Question
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Answer
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タラノア対話にはどうすれば参加できますか?
本ポータルサイトや国連気候変動枠組条約UNFCCCの“Talanoa Dialogue”公式ポータルサイト 外部リンク を通じてご自身のストーリーを共有したり、他の方のストーリーを読んで自身の取組の参考にしたりすることで「タラノア対話」に参加できます。
環境省
http://copjapan.env.go.jp/talanoa/faq/
タラノア対話への参加資格はありますか?
気候変動問題に取り組んでいる国、自治体、研究機関、企業、NGO/NPOなどであれば、どなたでもご参加いただけます。
環境省
http://copjapan.env.go.jp/talanoa/faq/
タラノア対話に参加するとどうなるのですか?
世界に向けて、ご自身のストーリーを発信できます。また、世界中の気候変動問題に取り組む方たちのストーリーを知ることができます。
環境省
http://copjapan.env.go.jp/talanoa/faq/
タラノアJAPANにストーリーを投稿すると、UNFCCCのポータルサイトにも掲載されるのですか?
タラノアJPNに投稿いただいたストーリーはUNFCCCのポータルサイトには掲載されません。タラノアJPNは、日本の環境省が事務局に委託して運営する日本独自のタラノア対話ポータルサイトです。UNFCCCのポータルサイトとは直接的な関連はありませんので、UNFCCCのポータルサイトにストーリーを掲載したい場合は、直接UNFCCCの“Talanoa Dialogue”公式ポータルサイトに投稿してください。
環境省
http://copjapan.env.go.jp/talanoa/faq/
ストーリーはどのように投稿するのですか?
「ストーリーの投稿について」をご参照ください。
環境省
http://copjapan.env.go.jp/talanoa/faq/
ストーリーを投稿したのに掲載されません。なぜですか?
投稿されたストーリーは、ストーリーの信頼性投稿主体が実在するかどうかなどの確認や、タラノアの趣旨に反していないかなどを事務局で確認した上で、問題がないと判断されたものが掲載されます。確認には時間がかかる場合があります。また、確認の結果掲載不可と判断されたものは、投稿主体に事務局よりご連絡いたします。
環境省
http://copjapan.env.go.jp/talanoa/faq/
ストーリーは3つの質問全部に関わっていないといけませんか?
どれか1つでも関わっていれば投稿いただけます。
環境省
http://copjapan.env.go.jp/talanoa/faq/
タラノア対話に関連したイベントを、タラノアJAPANに掲載することはできますか?
はい。タラノア対話や気候変動問題に関するイベント情報は、「関連イベント」のページでご紹介します。イベント情報のご提供方法は「関連イベント」のページをご参照ください。
環境省
http://copjapan.env.go.jp/talanoa/faq/
イベント情報を送ったのに掲載されません。なぜですか?
ご提供いただいたイベント情報は、ストーリーの掲載基準に準じて確認され、適当と判断されたもののみ掲載されます。確認には時間がかかる場合があります。また、確認の結果掲載不可と判断されたものは、投稿主体に事務局よりご連絡いたします。
環境省
http://copjapan.env.go.jp/talanoa/faq/
イベントの参加申し込みはできますか?
タラノアJPNのサイト上からの参加申し込みはできません。各イベントのWebサイトなどから直接お申し込みください。
環境省
http://copjapan.env.go.jp/talanoa/faq/
登録支援者の登録は毎年申請を行う必要があるでしょうか?
毎年度更新手続きを行うことが必要です。継続して登録する場合は、前年度からの変更部分のみ審査することとなります。最終更新:2023年7月
環境省
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html
登録支援者の登録に関して登録手数料等の費用が発生しますか?
登録に際して、登録手数料等の費用はかかりません。最終更新:2023年7月
環境省
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html
複数の企業が合同で登録支援者として登録することはできますか?
連名で一つの登録支援者として登録することも可能です。幹事会社を決めた上で、代表者が申請を行ってください。なお、その場合、補助金の交付申請等についても連名で行うこととし、その手続きは同様に代表者が行ってください。最終更新:2023年7月
環境省
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html
外国企業でも登録は可能でしょうか?
日本法人や支店が存在するなど国内に事務所を有する、又は業務提携先に設置された窓口等の拠点が日本国内にあることが必要です。また、プラットフォームの登録申請に係る書類の作成や質疑対応等を日本語で行うことができ、ボストン・コンサルティング・グループ合同会社からの審査結果の授受を電子メール等によって行うことができることが必要です。最終更新:2023年7月
環境省
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html
登録支援者がその資金調達支援業務の一部を専門会社に委託する場合、委託会社についても登録が必要でしょうか?
登録支援者が主たる業務を行い、その業務のうち一部を委託する場合は、委託先会社が登録を受ける必要はございません。最終更新:2023年7月
環境省
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html
補助金の申請は、複数年度計画に基づく資金調達支援業務を行う場合でも、毎年行う必要があるのでしょうか?
初年度に資金調達後外部レビューを含む複数年度計画の資金調達支援計画を作成し、補助金の交付決定を受けていても交付額の決定を受けたのは初年度分のみです。このため、交付申請はその年度分の資金調達支援業務について毎年度行い、交付決定を受ける必要があります。 ※本事業はあくまで単年度事業であり、複数年度の資金調達支援計画作成によって翌年度以降の補助金受給の保証がされるものではありません。資金調達後外部レビューの補助金申請は、資金調達前外部レビューの交付決定を受けた際に提出した最長3年間の資金調達支援計画に基づき実施するものを対象とする、と考ていただくとわかりやすいかと思います最終更新:2023年7月
環境省
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html
資金調達者が資金調達支援者を入札によって決定する場合等、資金調達支援者が確定していない場合、補助金交付に係る手続きはどのように行うべきでしょうか?
資金調達支援者として確定するのが入札参加後になる場合でも、資金調達支援を行う見込みがある資金調達支援者登録支援者は、補助金の申込みを行って差し支ありません。入札後等に資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」と契約に至った方は契約後に交付申請を行っていただき、契約に至らなかった方は速やかに申込みを取り下げていただくこととなります。申込みは支援対象事業者との契約の前に行っていただくことが必要ですのでご留意ください。なお、仮に、同じ資金調達支援計画に係る他の資金調達支援者が未定の場合は、その者に代わって、確定している資金調達支援者が申込み行うことができます。例ば、ストラクチャリングエージェントが決まっていて、外部評価機関が未定の場合に、登録支援者であるストラクチャリングエージェントに代行申請して頂いても構いません。最終更新:2023年7月
環境省
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html
発行支援表明について、ESG債全般に関する内容や、グループ会社が作成しているものをそのまま使用してもいいでしょうか?
グリーンボンドを含むESG債の普及促進であれば差し支ありません。また、発行支援表明がグループ会社によるものであっても、グループでの取組について言及する限りは差し支ありません。最終更新:2023年7月
環境省
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html
資金調達支援計画に変更が生じる場合、どのタイミングで変更を申請すればいいでしょうか?
補助金申請額や補助事業に係る契約の変更等、資金調達支援計画を変更する場合、その旨をあらかじめ一般社団法人環境パートナーシップ会議EPC宛てにご申請ください。その他、軽微な変更については発行後または年度末の完了実績報告時に報告を行ってください。最終更新:2023年7月
環境省
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html
つのグリーンボンド等について補助はいつまで受けられるのでしょうか?
補助対象となる期間は、最初の資金調達支援について交付決定を受けた年度を含め最長で3年度分までとなります。 複数年度にわたる資金調達支援を行う場合、補助対象期間の範囲内で、複数年度全体の資金調達支援計画を作成いただき、毎年度ごとに、交付申請・決定を行う必要があります。なお、本事業は単年度予算に基づくものであり、来年度以降の予算確保が保証されているものではない点、要件や補助率が保証されているものでもない点についてご留意ください。最終更新:2023年7月
環境省
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html
補助を受けた場合、支援をしたグリーンボンド等は必ず調達されなくてはならないのでしょうか?
本補助事業は、グリーンボンド等の調達を促進することを目的としているため、補助を受けた場合には、その支援対象のグリーンボンド等が実際に調達される必要があります。フレームワーク評価等の場合も含みます。 ただし、資金調達時期については、市況に応じて柔軟に決定できるよう、補助対象となる最後の支援を受けた年度の年度末から3年以内に資金調達されれば差し支ないこととします。3年を超ても資金調達に至らない場合には、補助金の返還請求の対象となります。最終更新:2023年7月
環境省
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html
資金調達支援業務が複数年度にわたる場合、初年度にまとめて契約してもよいでしょうか?
初年度にまとめて複数年度分の契約を締結しても差し支ありません。 ただし、資金調達支援が複数年度にわたる場合には、毎年度ごとに、業務実施前に、交付申請・交付決定を行い、業務実施後に実績報告をしていただいた上で、補助金額の確定・交付精算払いの手続きをしていただくこととなります。最終更新:2023年7月
環境省
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html
発行体等資金調達者の立場で、補助金制度を活用してグリーンボンド等で資金調達をしようと考えた場合、どのような対応が必要ですか?
登録支援者までご相談ください。最終更新:2023年7月
環境省
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html
資金調達支援計画の策定に、ストラクチャリングエージェントは必ず参加する必要があるのでしょうか?
補助金要件としては、必須ではありません。組成内容等、必要に応じてのご参加となります。最終更新:2023年7月
環境省
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html
補助金申請の代行は可能ですか?
同じ資金調達計画に含まれる他の登録支援者による交付申請の手続きの代行が可能です。なお、申請書類に関する一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCからの問い合わせ等については、手続代行者が対応してください。同一法人又は同一のグループ企業が複数の事業の手続代行者となる場合は、法人又はグループにおいてEPCとの統括的な窓口となる担当者取りまとめ役を設置してください。手続代行者の変更は、原則として認められません。ただし、手続代行者が資金調達支援計画への参画を取り止めた場合等、やむを得ない事情がある場合は、これを認めます。最終更新:2023年7月
環境省
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html
資金調達者からストラクチャリングエージェントに支払われるアレンジメントフィーに対して補助金は交付されますか?
本補助金は、資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」からストラクチャリングエージェントに支払われるアレンジメントフィー等に対しては交付されません。最終更新:2023年7月
環境省
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html
資金調達支援業務の開始はどの時点から行うことができますか。また、今年度実施予定の当該支援業務については、いつまでに完了すればいいのでしょうか?
資金調達支援業務の開始は、当該業務に係る交付決定がなされた日からとなります。また、補助金にかかる精算が必要であることから、当該支援業務については原則2月末までに完了する見込みであることが必要です。最終更新:2023年7月
環境省
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html
資金調達支援業務に係る契約について、留意すべき点等はありますか?
特に様式等定めておりませんが、補助金が交付された場合に補助金交付額相当分が当該資金調達支援業務の費用に充てられる旨を明記するようにしてください。 契約日については、補助金申込の有無により手続きが異なります。補助金申込みを行った場合は、補助金申込受理通知書を受領後かつ補助金交付申請前に契約を締結してください。一方で、補助金申込みを行わずに交付申請を行う場合は、交付決定がなされた日以降に契約を締結してください。 なお、外部レビューに係る資金調達支援業務の契約については、その中立性が損なわれることのないよう、外部レビューの結果にかかわらず当該支援業務の費用が資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」から支払われるものとする契約としてください。また、グリーンボンドコンサルティングについても、外部レビューと同様に、その結果に関わらず支援業務の費用が支援対象事業者から支払われるものとすることが推奨されます。最終更新:2023年7月
環境省
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html
補助金の対象となる外部レビューは、グリーンボンド原則や、Climate Bonds Standard等に関するものでもよいでしょうか?
対投資家説明等として取得される外部レビューについては、発行市場や投資家層に応じて準拠する基準を選択して差し支ありません。その場合、外部の基準についてはその適合性を最終的に確認することが難しいことから、補助対象要件を満たすか否かの確認のため、グリーンボンドガイドラインとの適合性について一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCまでご報告いただく必要があります。最終更新:2023年7月
環境省
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html
外部レビューの方法は、グリーンボンドガイドラインやグリーンボンド原則で示されているような手段(第三者評価(セカンドオピニオン)、格付、Certification等)であればいずれも認められるのでしょうか?
いずれも認められます。外部レビューについて特定の手法や形式を推奨若しくは要件とはしていません。最終更新:2023年7月
環境省
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html
補助金の対象となるグリーンボンド等コンサルティングとは、どのようなものでしょうか?
グリーンボンド等の発行フレームワークの策定支援に含まれるものとなります。例ば、グリーンボンドによる調達資金の使途となるグリーンプロジェクトについての知見提供・環境改善効果の定量化支援、同プロジェクトがもたらしうるネガティブ効果とその対処に関する知見提供・ネガティブ効果の定量化支援、資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」のESG戦略等を踏またグリーンボンド発行における環境面での目標の策定支援、プロジェクトがその目標に合致するためのクライテリアの策定やプロセスの設計支援等が想定されます。 一方で、例ば、資金使途となるグリーンプロジェクトそのものに対するコンサルティングのような、フレームワークの策定支援とは言ないものについては補助の対象となりません。 個別性の高い部分となりますので、ご不明の点があれば随時一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCまでお問い合わせください。最終更新:2023年7月
環境省
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html
サステナビリティボンドは補助対象となりますか?
調達資金の50%以上がグリーンプロジェクトに充当されるサステナビリティボンドは補助対象となります。詳細は交付規定をご参照ください。最終更新:2023年7月
環境省
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html
登録支援者が一般社団法人環境パートナーシップ会議(EPC)に対して二酸化炭素排出削減効果を報告するにあたって、参考にすべき資料等はありますか?
地球温暖化対策事業効果算定ガイドブックをご参照ください。 http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html なお、独自の算定方法によって算出することも可能であり、また二酸化炭素排出削減効果の報告は、当該削減効果について記述のあるレポーティング等の提出によって代ることができます。最終更新:2023年7月
環境省
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html
脱炭素関連事業の交付規程について、別紙の2 対象事業の要件(1)ア、①において、 (ア)調達資金の金額の50%以上が国内脱炭素化事業に充当されること (イ)調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の50%以上が国内脱炭素化事業であること とありますが、(ア)、または(イ)のいずれかを満たすとき、調達資金のうち国内脱炭素化事業に充当しない分については、グリーンプロジェクト以外の資金使途に充当した場合でも補助対象となるのでしょうか?
資金使途にグリーンプロジェクト以外の事業が含まれる場合、そもそもグリーンボンドには該当しないため、そのような債券に対する資金調達支援業務は補助対象とはなりません「グリーンボンド」、「グリーンプロジェクト」については、交付規程別紙1の用語の定義をご参照ください。 交付規程別紙の2対象事業の要件ア①は、例ば、調達資金または資金使途となるプロジェクトの件数の50%以上が国内脱炭素化事業に充当されるのであれば、その他の資金が生物多様性に関する事業や汚染の防止と管理に関する事業等、脱炭素化効果を有していないグリーンプロジェクトに充当する場合であっても補助対象となるという趣旨です。最終更新:2023年7月
環境省
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html
交付規程第7条第2項において、交付申請に係る交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は14日程度(脱炭素関連部門)・20日程度(環境保全対策関連部門)とありますが、資金調達者が要望するスケジュールを踏まえてこの期間を調整する事は可能でしょうか?
交付決定までの標準的な期間は14日程度脱炭素関連部門・20日程度環境保全対策関連部門としておりますが、実際には、個々の交付申請書類が整っているか否かや個別のプロジェクトの内容等によって変動しうるものです。個別の案件について、交付決定までの標準的な期間を前提とすると資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」の計画に間に合わない恐れがある場合等は、早めに一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCにご相談ください。最終更新:2023年7月
環境省
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html
信託受益権やABS(資産担保証券)に対する資金調達支援業務は、補助金の対象となりますか?
資金調達支援対象となるBS等が、グリーンボンドガイドラインにおける“Green Use of Proceeds Securitized Bond”である場合は、補助金の対象となります。最終更新:2023年7月
環境省
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html
金利環境の変化、資金計画の変更等に伴う資金調達者の判断により、当初予定していた発行時期からグリーンボンドの発行を延期した後に、グリーンボンドガイドラインやグリーンボンド原則、Climate Bonds Standard等が改訂された場合に、既に取得した外部レビューを最新のガイドラインや原則等に基づき更新する費用は補助金の対象となりますか?
個別案件毎の判断となりますが、原則として、補助金の対象となり得ます。そうした場合には、資金調達支援計画の変更を行って下さい。最終更新:2023年7月
環境省
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html
既に評価を行った「フレームワーク」と同一のフレームワークに基づいて同一の主体が再度資金調達する場合でも、申請は可能でしょうか。同一フレームワークでの申請の場合、補助率に変化等あるものでしょうか?
申請可能です。また、同一フレームワークに基づく評価再取得について、補助率の低減は行っておりません。最終更新:2023年7月
環境省
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同一案件に対して、複数の登録支援者から申請が行われる場合は、原則として1者まで申請できるものとする一方、「EPCが必要と認める場合についてはこの限りではない」とありますが、具体的にどのような場合に例外を認めることを想定していますか?
一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCが必要と認める場合として想定しているのは、例ば、国内系・海外系の評価機関から外部レビューを取得するケース内外の投資家を想定等です。予めEPCにご相談下さい。最終更新:2023年7月
環境省
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html
(グリーンボンド・サステナビリティボンド・グリーンローンについて)複数のグリーンプロジェクトを有し、金額・件数において、脱炭素関連部門にも環境保全対策関連部門にも該当する場合は、どちらの補助事業で申請すればいいでしょうか?
個別債券や融資の資金使途が、両方に該当する場合は、原則脱炭素関連部門にてご申請ください。最終更新:2023年7月
環境省
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申請時の予定はグリーンボンドであったが、策定・評価されたフレームワークに基づいたグリーンローンが先に実行となった場合は交付決定取消となるのでしょうか?
資金使途資金使途不特定型の場合、KPI及びSPTsを主眼として審査を行うため、資金調達方法のみの変更により交付決定取消とはなりません。資金使途特定型から資金使途特定型、資金使途不特定型から資金使途不特定型に限る ただし、様式23の変更、再提出が必要になります。最終更新:2023年7月
環境省
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最初にSLBのフレームワークを策定し、フレームワークに基づく個別債券は市場の状況に応じて発行することを予定しています。そして、最初にフレームワークで設定した中から債券の年限等に応じてKPIを選択する予定です。 具体的には、フレームワーク全体のKPIとしては、「脱炭素関連2つ 環境保全対策関連3つ」を予定していますが、直近3年以内に発行予定のSLBについては、KPI「脱炭素関連 2つ 環境保全対策関連 1つ」を考えています。この場合、どちらの部門に申請すればよろしいでしょうか?
3年以内に資金調達を予定しているSLL/SLBについて、該当KPIの数が多い方の部門に申請していただくため、上記の場合、脱炭素関連部門への申請となります。 様式23への記載としては、 ・2にはフレームワーク全体のKPIを記載 ・3「グリーンボンド等が該当する補助対象要件」及び4「資金調達支援を行うサステナビリティ・リンク・ボンド、サステナビリティ・リンク・ローンのKPIの内訳」については、資金調達予定のSLBのKPI脱炭素関連2つ、環境保全対策関連1つについて記載をお願いします。最終更新:2023年7月
環境省
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html
脱炭素関連部門で申請したものの、実際に資金調達したものは、脱炭素関連部門の要件を満たさず、環境保全対策関連部門の要件を満たした場合どうなるのでしょうか?
資金調達時、申請した部門にて要件が満たされているかの確認を行いますので、上記の場合は、交付決定の解除となります。最終更新:2023年7月
環境省
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html
「ブルー」ラベルを付したブルーボンドを調達しようと考えていますが、補助金対象となりますか?
International Finance CorporationIFCが発表した“Guidelines Blue Finance”やThe International Capital Market ssociationICM /sian Development BankDB等が発表した“BONDS TO FINNCE THE SUSTINBLE BLUE ECONOMY PRCTITIONER‘S GUIDE “にて「ブルーボンドはグリーンボンドの一部である」旨の定義がされており、ブルーボンドはグリーンボンドに包含されていることから補助金対象となります。ただし、補助金の申請書には上記の国際原則におけるブルーボンドの定義を記載した上で「ブルー」ラベルとして調達する理由等を記載していただきます。
環境省
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/budget/qa.html
申込期限はありますか。
申込期限は設けておりません。プラットフォーム設立後の途中参加も可能です。ただし、プラットフォーム設立時からご参加希望がございましたら、極力2022年12月 28日までの申請書提出をお願いいたします。また、途中参加の場合、特にワーキング中心にすでにご参加頂いている皆様の承認が必要となり、座組もある程度固まってきた中に入ることとなりますので、その点ご了承ください。特に同業他社などすでに加入済みのの場合等加入が難しくなる場合もあることあらかじめご了承ください。
環境省
https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf
社内手続き上、2022年12月中に参加申請書を提出できないのですが、初回会合から参加可能でしょうか。
参加見込みがある旨のみで構いませんので、2022年12月中を目処にご連絡くださ い。その場合、参加申請書の提出が1月上旬にずれ込んでも、初回会合から参加いただけます。 ※ご連絡後に参加できなくなった場合には、その旨事務局にご一報ください。
環境省
https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf
2023年1月以降に参加申請書を提出する場合、初回会合には参加できないでしょうか。
事前連絡がある場合は、原則参加可能です。事前連絡が無い場合には参加いただけない可能性がございますので、お早めにご提出ください。尚、参加申請書類の提出が1月下旬以降に入りますと、事前に連絡を頂いていた場合でも、初回会合へ参加できない可能性もございます。
環境省
https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf
プラットフォームの活動開始時期はいつ頃を想定していますか。
令和4年度中(2023年3月31日まで)に初回の全体会合(立ち上げ総会)を開催する予定です。
環境省
https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf
プラットフォームへの途中参加は可能ですか。
プラットフォーム設立後の途中参加も可能です。ただし、途中参加の場合、特に ワーキング中心にすでにご参加頂いている皆様の承認が必要となり、座組もある程度固まってきた中に入ることとなりますので、その点ご了承ください。特に同業他社などすでに加入済みのの場合等加入が難しくなる場合もあることあらかじめご了承ください。
環境省
https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf
初回会合への参加に間に合わない場合、次の参加はいつからになりますか。
第2回の全体会合から(次回全体会合にて参加承認)となります。第2回の全体会合の時期は未定ですが、2023年の夏以降になる可能性があります。
環境省
https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf
脱退したい場合、どのようにすれば脱退できますか。
脱退届を提出頂ければ、いつでも脱退できます。ワーキングに参加している場合でも、秘密保持を遵守していただければ、いつでも脱退可能です。 また、業務多忙等を理由として、1年程度一時的に活動を休止していただくことも可 能です。
環境省
https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf
プラットフォームに設置期限はありますか
2026年度までを一区切りとすることを検討しておりますが、その後も継続の必要性が認められる場合、継続を検討します。
環境省
https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf
会費は必要ですか。
少なくとも2026年度までは、環境省が事務局を務める予定であり、この期間においては、会費をいただく予定はありません。
環境省
https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf
要綱などはないのでしょうか。
ホームページに掲載しておりませんが事務局としての案は準備しております。内容は説明資料を条文化したものとなります。ご覧になりたい場合は別途ご連絡ください。
環境省
https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf
弊社は秘密保持や知的財産に関して厳しいのですが、参加するにあたって何らかの規則などは用意されるでしょうか
ホームページに掲載しておりませんが事務局としての案は準備しております。内容は一般的内容ですが、秘密保持や知的財産についてのルールを用意しております。ご覧になりたい場合は別途ご連絡ください。
環境省
https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf
説明会資料はどこで確認できますか。
以下の環境省のHPに掲載しております。 https://fukushima-mirai.env.go.jp/activity/article/pdf/20220915_01_01.pdf その他の資料については、個別にご連絡をいただければ送付いたします。
環境省
https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf
申込書はどこでダウンロードできますか。
以下の、環境省のHPでダウンロード可能です。 https://fukushima-mirai.env.go.jp/activity/article/20220915_01.html
環境省
https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf
どのような参加者が想定されていますか。
市町村の参加者としては、復興と脱炭素化を進めるにあたり課題を持っており、その課題の解決を望む避難12市町村や、避難12市町村と関係を持ちたいと考えている市町村を想定しています。民間企業等の参加者としては、避難12市町村における復興と脱炭素化の同時実現に関する課題解決に意欲のある多様な方々を想定しております。その他に福島県、国の機関、有識者等が想定されます。
環境省
https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf
県外企業・県内企業として、具体的にどのような方々が参加される予定でしょうか。
募集段階のため、具体的な参加者については公表していませんが、建設業・製造 業・通信業・金融業等、幅広い業種の方が参加する予定です。また、立ち上げ後は原則として参加者が公表されます(非公表を希望する企業については、立ち上げ後も非公表とさせていただきます)
環境省
https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf
全体会合やワーキングはどこで開催されますか。また、WEB併設もございますか。
全体会合は避難12市町村での開催を想定しています。WEBの併設も予定しております。 ワーキングは参加企業の立地場所等を考慮しながら、最適な場所を検討したいと考えています。こちらもWEBも想定しております。
環境省
https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf
情報収集をした後に参加を最終決定したい場合でも、参加申し込みをしてよいですか。
参加申し込みをしていただいて問題ありません。ただし「審査」については通常通り行われるものとお考えください。
環境省
https://fukushima-mirai.env.go.jp/platform/r4/pdf/20220915_01_faq_03.pdf
企業単位ではなく、支店や部署単位で参加することも可能ですか。
支店・部署単位などでのご参加も可能です。同じ会社であっても異なる部署から別々に申請書をいただくことなども可能です。
環境省
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他企業を連れての参加は可能ですか。
可能です。ただし、各企業より申込書の提出をお願いいたします。「審査」は企業ごとに行います。
環境省
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個人参加とは何でしょうか。
個人参加は、個人事業主等の地域住民が参加する場合と企業の役職員が個人で参加する場合などを想定しています。特に後者は、企業全体として参加するハードルが高い場合に、企業の担当者が個人名義で参加することを想定しています。
環境省
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ワーキングはどのような形で決定されますか。
参加申し込み時に記入いただいた申込書の内容を踏まえ、事務局においてワーキンググループの仮案を作成します。その後、仮案を基に参加者同士でのマッチングを行った後、ワーキング発足を正式に決定します。
環境省
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参加人数に上限はありますか。
上限は設けておりません。
環境省
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複数のワーキングへの参加は可能ですか。
複数のワーキングに参加することも可能です。
環境省
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ワーキングには事務局も参加しますか。
基本的にはボトムアップ型のワーキングとするため、それぞれのワーキングで独自に進めていただくことを想定しています。ただし、必要に応じて事務局がアドバイス等をさせていただくことも想定しています。
環境省
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専門家としてアドバイザーを入れることはできますか。
必要に応じて、適宜、専門家を入れての検討は可能です。
環境省
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ワーキングの開催頻度はどの程度ですか。
ワーキングの開催頻度や時期については、ワーキング参加者同士で決定いただくことを想定しています。
環境省
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ワーキングで検討できる内容は、避難12市町村に限定された取組だけでしょうか。
避難12市町村内に限定された取組だけではなく、避難12市町村と他地域が連携した取組等も検討していただくことが可能です。
環境省
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ワーキングでの議論内容は他のワーキングにも公開されますか。
ワーキングで秘密保持契約を結んでいただくことを想定しております。一方、秘密保持の対象であることを明示せずに議論された内容は、ワーキングを越えて共有されるものとお考えください。
環境省
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企業PRの場として活用しても良いですか。
積極的にPRの場として活用していただくことも可能です。
環境省
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本プラットフォームでは、どのような成果物をとりまとめますか。
報告書のような成果物のとりまとめは想定しておりません。ワーキングの中で地域課題解決のため具体案が社会実装されていくことが本プラットフォームの最も重要な成果であると認識しています。
環境省
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成果イメージとして、社会実装以外にはどのようなものがありますか。
参加者の要望に応じて、提言や報告書形式での成果とりまとめも想定しています。
環境省
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ワーキングでの議論内容を事業化していく場合も、プラットフォームから卒業することになりますか。
ある程度事業化の見通しが立った際には、本プラットフォームを卒業していただくことを想定しています。
環境省
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国の制度や補助金等の紹介はしてもらえますか。
国の制度や補助金等の紹介は可能です。ただし、本プラットフォームで検討した内容であっても、各種補助金の採択や交付等が確約されるものではないことをご留意ください。またその他必要な支援機関のご紹介も想定しております。
環境省
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本プラットフォームの事務局は何をされますか。
少なくとも2026年度までは環境省が全体会合の事務局を務めさせていただき、皆様が活動しやすいように企画や運営等を行います。個別ワーキングについては、ワーキングの主体性を重視しますが、必要に応じて全体会合の事務局である環省が、必要な支援を行います。
環境省
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資料にある「審査」とは何ですか
申請書について書類確認程度を基本としておりますが、本プラットフォームの趣旨にそぐわない申請内容等々については申請者・本プラットフォーム双方の為にならないことより、加入をお断りする場合があるというものとなります。
環境省
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「審査」で落選することはありますか、また落選事例などありますか
原則プラットフォームの趣旨と大きくそぐわないことが無い限りは落選はいたしませんが、落選する可能性はございます。具体な落選事例については回答を控えさせていただきたいと思います。
環境省
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「審査」について、業種につき1社のみ等何か審査基準はありますか
業種限定などはございません。同じ業種の方でも複数者参加している可能性がございます。一方審査基準については外部へ公表はしておりません。何卒ご理解ください。
環境省
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「審査」について、万が一落選した場合に落選理由はご教示いただけるものか。また再申請をすることはできるか。
落選した場合につきまして、理由を明示することは想定しておりません。また、再申請も原則的にはお受け付けできないものとお考えください。
環境省
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開苑時間は何時から何時までですか。
京都御苑は、毎日24時間無料で開苑しています。
環境省
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料金はいくらですか。
入苑は無料です。 閑院宮邸跡収納展示館は、月曜日と年末年始を除く毎日、無料で公開しています。  茶室「拾翠亭」は、年末年始を除く毎週木・金・土曜日に有料(高校生以上300円)で公開しています。
環境省
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落とし物を拾った場合、どこに届ければよいですか。
(一財)国民公園協会京都御苑までご連絡ください。 (一財)国民公園協会京都御苑:075-211-6364(閑院宮邸跡収納展示館内)
環境省
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落とし物をしたのですが、どちらに問合せをすればよいですか。
貴重品(お財布、携帯電話等)については、お近くの警察署又は交番にお問い合わせください。  貴重品以外の落とし物については、(一財)国民公園協会京都御苑までお問い合わせください。 (一財)国民公園協会京都御苑:075-211-6364(閑院宮邸跡収納展示館内)
環境省
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京都御苑の最寄りの駅はどちらですか。
地下鉄烏丸線丸太町駅又は市営バス烏丸丸太町停留所をご利用ください。閑院宮邸跡収納展示館、拾翠亭等の参観や京都御苑管理事務所など苑南部の施設に近く便利です。  なお、京都御所や京都仙洞御所等の参観受付を行っている宮内庁京都事務所へは、地下鉄烏丸線今出川駅が便利です。
環境省
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京都駅からは、どのように行くのですか。
地下鉄烏丸線丸太町駅をご利用ください。閑院宮邸跡、拾翠亭等の参観や京都御苑管理事務所など苑南部の施設に近く便利です。  なお、京都御所や京都仙洞御所等の参観受付を行っている宮内庁京都事務所へは、地下鉄烏丸線今出川駅が便利です。
環境省
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駐車場の場所、料金、利用時間を教えてください。
【中立売駐車場(普通車131台、バス16台)】  烏丸通り(京都御苑西側)に面しています。利用時間は7:00~20:00です。出庫は24時間可能です。京都御所へはこちらが便利です。 【清和院駐車場(普通車81台)】  寺町通り(京都御苑東側)に面しています。利用時間は7:00~20:00です。出庫は24時間可能です。 利用料金は以下のとおりです。  普通車:3時間まで800円、以後30分毎100円  大型車:3時間まで2000円、以後30分毎300円(高さ2.3m以上の車輌) 詳しくは(一財)国民公園協会京都御苑までお問い合わせください。 電話:075-211-6364 HP:(一財)国民公園協会京都御苑
環境省
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葵祭・時代祭の時も駐車できますか。
葵祭(5月15日)・時代祭(10月22日)の時は、臨時駐車場を設けます。  一般車両は中立売駐車場又は清和院駐車場をご利用ください。  観光バスは今出川通り(京都御苑北側)「今出川口」の臨時駐車場をご利用ください。
環境省
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苑内は車で通り抜けできますか。
法令により一般車両の通行は禁止されています。
環境省
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自転車の駐輪場はありますか。
中立売休憩所付近にございますので、ご利用ください。
環境省
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バイクの駐車場はありますか。
ありません。なお、苑内はバイク通行できません。バイクのエンジンを切り、押して移動してください。
環境省
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遠足で利用したいのですが、どうすればよいですか。
10名以上の団体で散策・遠足・自然観察会などで利用される場合は、苑内利用届を提出願います。 京都御苑管理事務所(窓口)での直接提出又はメールにて利用予定日の3日前(土日祝日を除く)正午までに提出してください。  詳細:各種行為の手続き
環境省
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苑内で撮影をしたいのですが、どうすればよいですか。
記念撮影等の個人的な撮影については、ご自由にお撮りいただけます。  一方、営利目的の撮影については、撮影申請書を撮影日の5日前(土日祝日を除く)までに、直接京都御苑管理事務所(窓口)での直接提出、郵送又はメールにて提出していただき、撮影日までに撮影許可書の交付を受ける必要があります。  詳細:各種行為の手続き  なお、京都御所(外壁含む)を撮影する場合は、別途、宮内庁京都事務所までお問い合わせください。 電話:075-211-1215
環境省
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京都御所、京都仙洞御所、桂離宮、修学院離宮を参観したいのですが、どうすればよいですか。
京都御所、京都仙洞御所、桂離宮及び修学院離宮は宮内庁京都事務所が管理しています。宮内庁京都事務所参観係までお問い合わせください。 電話:075-211-1215 HP:宮内庁(参観案内)
環境省
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京都御所へ参観に行くのにどこから入れば一番近いですか。
中立売御門が一番近いですが、蛤御門と乾御門も比較的近いです。
環境省
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京都迎賓館を参観したいのですが、どうすればよいですか。
京都迎賓館は内閣府が管理しています。内閣府までお問い合わせください。 電話(自動音声案内):075-223-2302(24時間対応)  HP:内閣府 京都迎賓館(参観案内)
環境省
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葵祭・時代祭はどこで見られますか。
葵祭は、午前10時30分に京都御所の宜秋門を出発し、建礼門前の通りを南下して堺町御門から市街へ出ます。  時代祭は、正午に建礼門前を出発し、そのまま南下して堺町御門から市街へ出ます。  詳しくは(公社)京都市観光協会までお問い合わせください。 HP:(公社)京都市観光協会(葵祭・時代祭)
環境省
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犬の散歩はできますか。
できます。ただし、お散歩の際には、犬をリードから放さないでください。また、糞(フン)やグルーミング後の毛は必ず持ち帰ってください。
環境省
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