Question
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|---|---|---|---|
法律で定められた回収依頼書、委託確認書等はいつまでに交付しなければならないのか。 | 廃棄等実施者が第一種フロン類充塡回収業者に直接依頼する場合は、フロン類を引渡す回収が行われるまでに、又は引渡受託者に回収を委託する場合は、委託に係る契約を締結するまでに交付しなければなりません。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
将来廃棄することが決まっているが、一時的に機器からフロン類を回収する場合、どうしたらいいのか。 | 行程管理制度に則して管理者は回収依頼書を交付し、第一種フロン類充塡回収業者は引取証明書を交付してください。
備考として、廃棄する機器だが一時的に保管している旨を点検記録簿に明記してください。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
第一種特定製品(機器)を譲渡する場合、点検記録簿を引渡すこととされているが、廃棄する場合、点検記録簿を引渡す必要はあるか。 | 廃棄の際に引渡す必要はありませんが、廃棄等実施者は機器を廃棄後3年間機器の廃棄等を行い、フロン類の引渡しを完了した日から3年点検記録簿を保存する必要があります。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
機器の廃棄時にも回収証明書が交付されるのか。 | 充塡証明書及び回収証明書は機器の整備時にフロン類の充塡及び回収が行われた場合に交付されます。
機器の廃棄時のフロン回収については回収証明書は交付されず、引取証明書が交付されます。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
第一種特定製品廃棄等実施者が、自ら第一種フロン類充塡回収業者として回収する場合には、引取証明書にどのように記載すればよいのか。 | 第一種特定製品廃棄等実施者と第一種フロン類充塡回収業者の両方の欄に自らの氏名、住所等を記載してください。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
フロンを回収しようとしたら冷媒が全て抜けていた。行程管理制度に則った処理が必要か。 | 管理者は機器廃棄時に行程管理制度に則して回収依頼書又は委託確認書を交付する義務があります。
充塡回収業者は冷媒が全て抜けていても「回収量ゼロ」と記載して引取証明書を交付してください。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
回収依頼書又は委託確認書を交付した後30日(解体工事に伴い委託確認書を交付した場合は90日)を過ぎても回収業者から引取証明書が届かない場合や回収作業に着手できない等の事情により引取証明書が交付できない場合はどのようになるのか。 | 引取証明書が規定されている日数を過ぎても廃棄等実施者に届かない場合は、廃棄等実施者は都道府県知事にその旨を報告しなければなりません。
報告を受けた都道府県ではフロン類の回収が期間内に実施できない理由を確認し、状況に応じた対応をとることとなります。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
A県の現場でフロン回収を依頼され、A県とB県に登録しているC回収業者が、現場で室外機にポンプダウンし、配管内に残ったガスだけ現場で回収した。C回収業者がポンプダウンした室外機をB県にある自社に持ち帰り、フロンを回収した。その場合、引取証明書の交付方法はどうなるか。 | 排出抑制の観点からは現場回収が推奨されるが、やむを得ず行う場合は、C回収業者が配管部も含めて引取証明書を発行し、県又はB県のいずれか一方に充塡回収量を報告する。
どちらの県に報告するかは、C回収業者が回収量の多い・少ない等を勘案して、どちらが主たる回収作業かを判断し、その回収作業を行った場所の県とする。
また、フロン類の引取終了日は主たる回収に係る終了日とする。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
ビル用マルチエアコン、別置型ショーケース等で、室外機(熱源機)を残したまま室内機のみを交換するような場合は、第一種特定製品の整備あるいは廃棄等のどちらに該当するのか。 | 室外機を残したまま室内機やショーケース等のみを交換できるような設備において、室内機のみを交換・廃棄する場合は整備に該当します。
ただし、圧縮機を室内機に搭載した空調機器などのように冷媒の保有機構を有する室内機を廃棄する場合には、廃棄等に該当します。
なお、室内機をそのまま残して、室外機のみを交換・廃棄する場合は廃棄等に該当します。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
内蔵型の業務用小型冷蔵庫の整備にあたり当該製品の中に入っているユニット(フロン系統)を丸ごと取り替え、新品のユニットを新たに製品に設置することで製品の整備が終了する場合、どのような取扱になるか。 | 第一種特定製品の一部を取り替る場合は、原則として「第一種特定製品の整備」にあたりますが、業務用小型冷蔵庫のような内蔵型機器について“冷媒系統が完結している冷凍ユニット”の交換を伴う整備の場合は、当該冷凍ユニットの交換を「第一種特定製品の廃棄等」とみなします。
具体的には、元の管理者が廃棄等実施者として、回収依頼書の交付等、行程管理制度に従ってください。
一方、充塡証明書・回収証明書は、整備時に交付されるものであるため、交付されません。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
第一種特定製品の納品後、顧客から返品された不良品を廃棄処分する場合、フロン排出抑制法上の廃棄等に該当するか。 | 顧客から返品された不良品の処分は、フロン排出抑制法上の廃棄等に該当します。
そのため、管理者を明確にし廃棄する際には、行程管理制度に従って処分をしてください。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
法第41条の「フロン類が充塡されていないことの確認」はどのような場合に依頼すればよいのか、機器の廃棄に際して、回収の依頼とどちらを選択すればよいのか。 | 基本的には、回収依頼書又は委託確認書により、フロン類の回収を行ってください。
法第41条に基づく「フロン類が充塡されていないことの確認」は、例ば、不法投棄から相当の年月が経過し風化が進んだ機器を地方公共団体等が大量に処理するなど、通常の回収依頼等によって処理を行うことが適切でない場合や、機器整備に際してフロン類を回収し、その後充塡することなく機器を廃棄することとした場合など、フロン類が充塡されていないことが明らかな場合といった、例外的なケースにおいて用いることを想定しています。
ただし、外形的にフロン類が充塡されていないと思われても、確認を行った結果フロン類が回収されるといったことも十分に想定されるので、基本的には回収依頼等を行っていただくことが適切と考られます。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
法第41条の確認の作業を行ったところフロン類が回収された場合にはどのような取扱になるか。 | 確認の依頼をした時点においては、フロン類は回収されないことを前提としており、フロン類が回収された場合において、当該回収されたフロン類の運搬及び再生業者又は破壊業者への引渡しまでを当初契約に含んでいるとは考難いため、廃棄等実施者は改めて回収依頼書を交付し、回収を行った充塡回収業者は引取証明書を交付する必要があります。
ただし、確認の依頼をした時点において、フロン類が回収された場合についての定めがされ、回収依頼書として必要な事項が記載されている書面が交付されている場合には、単に充塡回収業者が引取証明書を交付することで足りると考られます。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
第一種フロン類引渡受託者となるには資格が必要か。 | 特段、資格は必要ありません。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
第一種特定製品を破砕処理した金属くずも引取り制限の対象となるのか。 | 第一種特定製品としての形状・機構を保っているものが対象であって、既に破砕・中間処理等がされた金属くずは引取り制限の対象になりません。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
第一種特定製品を中古品として売却する場合は、法第45条の2の引取制限の対象となるのか。 | 第一種特定製品が中古の業務用冷凍空調機器として売却される場合は、フロン排出抑制法で規定する「第一種特定製品の廃棄等」には該当せず、引取制限の対象外となります。
ただし、点検整備記録簿の譲渡は必要となります。
また、第一種特定製品を冷凍空調機器として本来の用途では使用せず、製品の全部又は一部を原材料や部品その他製品の一部として再利用する者に譲渡又は売却する場合は法第2条第8項第3号に規定する「第一種特定製品の廃棄等」に該当するため、引取制限の対象となり、引取証明書の写し等の交付が必要となります。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
フロン回収・破壊法で行程管理制度が整備された平成19年10月以前にフロン類を回収済みの機器がある等、令和2年4月1日以前にフロン回収済みの機器を、令和2年4月以降に廃棄する場合にはどうしたらよいか。 | 令和元年改正法に基づき、フロン類が充塡されていないことが確認できない機器を廃棄することはできません。
ついては、過去一度回収した際の引取証明書があれば、その写しを引取等実施者に交付し、廃棄する必要があります。
ない場合は、改めて充塡回収業者に回収依頼をして、引取証明書を発行してもらうか既に一度回収を行っていても、寝込んでいた冷媒が回収されることもあります、充塡回収業者にフロン類が充塡されていないことの確認証明書を発行してもらい、いずれかの写しを引取等実施者に交付し、廃棄する必要があります。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
機器の引取り等に際して、引取証明書の写しに記載された第一種特定製品を複数の廃棄物業者等に引渡す場合、どのようにすればよいか。 | 引取証明書を必要部数写しを作成し、廃棄物業者等にそれぞれ交付してください。
その際には引取証明書に記載の台数のうち、当該廃棄物業者が引取り等を行う第一種特定製品が何台あるのかを付記することが望ましいです。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
廃棄等実施者が引取等実施者に直接引取証明書の写しを交付しなければならないのか。 | 第一種特定製品の引取等実施者への引渡しを他人に委託する場合として、例ば第一種特定製品の運搬を委託する場合や第一種特定製品を建設廃棄物として処理する場合などが考られ、その場合には運搬を行う者や解体工事を行う者を経由して引取証明書の写しを交付することが可能です。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
室外機100台の廃棄を行う際に、10台ずつ10回に分けて回収作業を行うこととなった。回収作業を終えたものから順に廃棄物処理業者に引渡したいが、100台分について記載された1枚の引取証明書の写しは最後の10台を引渡す際に交付することでよいか。 | 引取証明書の写しを廃棄物処理業者に交付する場合、最後の10台が引渡されるときで構いませんが、以下のような対応が必要です。
対応内容としては、引取証明書の写しが交付されるまでは、廃棄物処理業者の事業所に運び込まれている機器について、まだ引取り等がなされておらず、管理責任がもともとの廃棄等実施者にあることから、機器が明確に区分され、破砕処理等が行われることなく留め置かれており、不測の事態が起きたときに廃棄等実施者が適切な対処をとれる体制を維持していることが必要です。
最終的に最後の10台が運び込まれて、引取証明書の写しが交付された際に、引取り等が行われることになります。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
引取証明書の写しとあるが、原本のコピーしか写しとしては認められないのか。上記以外にも認められるものがある場合、その範囲はどのようなものか。 | 別紙4に写しとして認められるものと、認められないものを例示しているため、そちらを参考にしてください。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
廃棄物の収集・運搬のみを行う業者に第一種特定製品を引渡す際にも引取証明書の写しの交付が必要なのか。 | 直行の収集・運搬のみを担う業者は第一種特定製品引取等実施者に該当しないため、製品を引渡す際に引取証明書の写しの交付は不要です。
実際に解体その他の処分を行う廃棄物業者が引取等実施者となりますので、積替保管場所において手解体等を行う者に引渡す場合には、引取等実施者に該当することがあり、その場合には引取証明書の写しの交付が必要です。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
回収依頼書、引取証明書等の作成、交付・回付を電子ファイルや電子メール等を使用して行ってよいか。 | 「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則令和元年経済産業省・国土交通省・環境省令第3号」により、法律で定める書面の交付・保存に電子媒体を用いることが可能となっており問題ありません。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
回収依頼書、委託確認書、引取証明書等は所定の様式があるのか。 | 様式に定めはありません。
ついては、法定の記載項目が網羅されてあれば、自社の様式を用いていただいて構いません。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
ビル用マルチエアコン、別置型ショーケース等のセパレートタイプ、マルチタイプの業務用冷凍空調機の台数はどのように記載すればよいか。 | ビル用マルチエアコン、別置型ショーケース等のセパレートタイプ、マルチタイプの業務用冷凍空調機の場合、室内機の台数にかかわらず、冷媒の保有機構を有する室外機の台数を記載することとなります。
また、コンプレッサーが室内機に搭載されている場合は、当該室内機の台数も記載する台数に数ます。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
回収依頼書又は委託確認書により回収作業を行ったものの回収量がゼロであった場合にはどのようにすればよいか。 | 回収依頼書又は委託確認書の交付を受けて回収作業を行ったものの、その一部又は全部について回収量がゼロであった場合には、充塡回収業者においては従来通り回収した全体の台数を回収台数とし、回収量回収を行った全ての機器についてゼロであった場合にはゼロを引取証明書に記載することで差し支ありません。
なお、回収量がゼロであったものが明確な場合には、回収量がゼロであった台数及びその要因等を可能な限り引取証明書に付記することが望ましいです。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
破壊証明書の発行期限は、フロン類をフロン類破壊業者に引渡してから30日以内に発行する必要があるか。 | フロン類破壊業者は、当該フロン類を引渡されてから30日以内ではなく、破壊してから30日以内に第一種フロン類充塡回収業者に送付する必要があります。
なお、再生についても同様です。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
再生証明書、破壊証明書はボンベごとに1枚発行すればよいのか。 | 複数の管理者から引取ったフロン類を一つのボンベで再生業者又は破壊業者に引渡す場合には、再生証明書又は破壊証明書の送付・回付等の際に以下のどちらかの対応とするよう、充塡回収業者と再生業者又は破壊業者の間で事前に調整しておくことが必要です。
①再生業者又は破壊業者が送付する再生証明書又は破壊証明書はボンベごとに1枚とし、送付を受けた充塡回収業者が回付する複数の管理者分をコピーし管理者に回付します。この場合、コピーには再生証明書又は破壊証明書の原本のコピーである旨記載することが望ましいです。
②再生業者又は破壊業者が送付する再生証明書又は破壊証明書は複数の管理者分を充塡回収業者に送付し、送付を受けた充塡回収業者はそれぞれの管理者に原本を回付します。この場合、予め充塡回収業者から再生業者又は破壊業者に対し管理者の氏名等の情報が提供され、その情報が各々の証明書に記載の上送付されることで、充塡回収業者による迅速な回付が期待されます。
上記①及び②の回付の際は、いつ行った回収に係る再生・破壊証明書なのかわかるよう必要な情報を併せて示すことが望ましいです。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
第一種フロン類充塡回収業者からフロン類破壊業者に破壊を依頼した場合、回収証明書に記載の量と破壊証明書に記載の量とに差が生じる場合があるが、問題ないか。 | 回収したフロン類には機械油等が含まれているため、回収量と破壊量が一致しないこともあると考ています。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
破壊証明書は第一種フロン類充塡回収業者が破壊業者から受け、第一種特定製品の管理者に回付することになっているが、破壊証明書の保管は管理者の義務か。 | 管理者には、破壊証明書の保管義務はありません再生証明書も同様に保管義務はありません。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
「第一種特定製品」に分類される、日本国内で生産された製品を海外に輸出する場合、製品にフロン排出抑制法により定められた表示をする必要があるか。 | 海外に輸出する第一種特定製品についてはフロン排出抑制法に基づく表示は不要ですが、国内市場に流通し、国内で使用される可能性が残る場合には、表示を行うことが望ましいです。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
エアラインが、法第14条及び第87条の規定に基づき、海外メーカーから購入した航空機に設置されている第一種特定製品にラベルを貼付するためには、航空法上メーカーの許可を前提とした整備規程が必要になるが、海外メーカーから許可が得られない場合どのように対応すればよいか。 | 制度上、表示義務は、製造事業者等が管理者ユーザーに対し、製品選択する上での情報を提供することを目的としたものですが、質問のような場合には、エアラインは業態上、輸入製品の管理者となるため、制度上の目的からラベルの貼付は求めません。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
機器を製造工場から出荷する際のフロン類の充塡に加え、現場設置時に追加充塡がある場合、機器銘板への表示はどのように対応すればよいか。 | 第一種特定製品への表示義務については、当該特定製品を販売するときまでに充塡されていたフロン類の数量を表示してください。販売時点が、工場出荷時であれば、工場出荷時の充塡量
また、販売時の表示に記載されていない、例ば、現場設置時の追加充塡量がある場合には、点検記録簿の初期充塡量として記載してください。
別途、出荷後の追加充塡量を機器に表示いただく必要はありません。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/earth/furon/faq/index.html |
本事業は補助事業か。 | 補助事業ではありません。本事業は、地域循環共生圏の創造に向け、地域の実情に応じた地域循環共生圏の創造、支援のあり方や効果を測る指標等の検討を実践的に行うため、地域での実証を行うことを目的にしており、選定された活動団体には、「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備に、請負者と事業実施に係る協定を締結の上事業に取り組んでいただきます。活動団体が取組に要した経費は、請負者が活動団体１団体あたり200万円を上限として負担します。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf |
「地域循環共生圏」とは、「環境モデル都市」や「SDGs未来都市」のように国（環境省）が地方公共団体や地域を「地域循環共生圏」として選定又は認定するものか。また、本公募はその一環か。 | 「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。また、選定や認定という仕組みは現時点では考えていません。
なお、環境省では、地域循環共生圏のコンセプトに基づき、地域循環共生圏を創造している又はしたい地域・団体の登録制度「地域循環共生圏実践地域等登録制度」を開始しました。登録された実践地域等については概要・取組状況を広く公開し、企業による支援や人材の確保、登録地域や企業等の交流を促しています。登録地域・団体向けに、事務局からのメール配信（メルマガ）により環境省が主催する会議・イベントなど各種の情報提供を実施しています。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf |
地方公共団体との連携について、多数の地方公共団体と連携していた方がよいのか。又は、１団体とでも連携を行っていればよいのか。 | １団体とでも地方公共団体との連携を行っていれば差し支えありません。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf |
公募対象は「地方公共団体と地域循環共生圏創造のために連携している民間団体もしくは協議会」とあるが、「連携」とは具体的にどの様な状態を指すのか。 | 応募団体と地方公共団体との間での協定締結や、地方公共団体を構成員に含む協議会を設置する等し、地域循環共生圏の創造を目指す状態を「連携」と考えます。また、資本的な連携や業務的な連携のいずれも「連携」に含みます。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf |
本公募に応募した場合に、当該応募団体が環境省の他の
補助事業への応募を制限されることはあるか。 | 他の補助事業への応募が制限されることはありません。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf |
他の補助事業等と同時に応募又は既に他の補助事業等を活用している場合の応募は可能か。 | いずれも可能ですが、公募要領に記載のとおり、今回申請する活動に対して、既に他の補助金等の支援を受けている場合は、内容の重複部分の費用計上はできません。また、他の補助事業等に同時に応募する場合も同様です。また、本公募の選定後においても、内容の重複部分に対して、他の国の補助金等の支援を受けることはできません。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf |
書面審査における審査項目のうち、「民間団体又は協議会が活動団体の場合は、地方公共団体との連携方法及び地方公共団体の連携を確認できる資料」とはどのような
ものか。雛形はあるか。 | 申請団体と地方公共団体との間で交わされた協定書、地方公共団体を構成員に含む協議会の設置要綱や規約、会員名簿等が考えられます。複数の地方公共団体と連携する場合に は、全ての地方公共団体との連携を確認できる当該資料をご提出ください。
なお、新聞記事等、主体間の連携や協力を直接的に確認できない資料は該当しません。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf |
現在、協議会の立ち上げ準備中であり、定款や規約は
「案」となるが差し支えないか。 | 今後、協議会を設置予定の場合も応募は可能です。その場合、定款・規約（案）や設置要綱（案）、会員名簿（案）等をご提出ください。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf |
「活動団体の概要が分かる説明資料」について、最近設立した新しい団体のため、実績がない。どのようなこと
を記載すべきか。 | 「活動団体の概要が分かる説明資料」については、過去の実績等に限定していません。例えば、団体の設立趣旨や団体がどのようなことを行っている（行う予定）か等を記載した
資料をご提出ください。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf |
提出方法として、直接の持込にて提出してよいか。 | 公募要領に記載のとおり、提出方法は郵送または電子メール送信とし、郵送の場合には書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf |
本公募について質問がある場合、電話又は直接訪問により質問してよいか。 | 公募要領に記載のとおり、質問・問合せは電子メールにて受け付けます。電話、来訪等による質問・問合せには対応しません。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf |
請負者が活動団体１団体あたり200万円を上限として負担する経費について、個別具体の事業に活用してもよいか。 | 本事業で請負者が負担する活動団体の取組経費は、あくまでも地域循環共生圏創造のための地域の基盤となる環境整備に用いる経費であり、個別具体の事業の経費として使用されることは想定していません。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf |
請負者が活動団体１団体あたり200万円を上限として負担する経費について、事前に概算払いにより交付してもらうことは可能か。 | 公募要領に記載のとおり、本公募で選定された活動団体は、後日決定する請負者と事業実施に係る協定を締結の上事業を実施していただきます。
そのため通常の補助金交付のように、環境省又は請負者から各活動団体へ概算払い等の方法で交付するのではなく、請負業務の請負者が活動団体の取組に要した経費を請求者に支払う等の方法を想定しています。具体的な経費処理手続の方法については、後日決定する
請負者が示す「経費処理マニュアル（仮）」に基づき処理してください。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf |
請負者が活動団体１団体あたり200万円を上限として負担する経費について、地方公共団体が活動団体として選定された場合、地方公共団体側での予算措置は必要ないか。 | 環境整備に取り組む活動団体については、その取組に要した経費を請負者が負担することから、活動団体となった地方公共団体側での予算措置は特に必要ありません。ただし、本事業に伴って請負者が執行できない経費（例えば、何らかの設備の購入、上限額を超えるイベントの実施等）が生じる場合には、活動団体側にて予算措置を行っていただく必要が
あります。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf |
公募要領に、「本公募は、令和３年度予算成立を前提に行うもの」とあるが、当自治体は、６月定例会での補正予算対応を予定している。この場合、応募要件は満たさ
ないのか。 | 公募要領の「本公募は、令和３年度予算成立等を前提に行うもの」との記述については、国の予算成立を意味しており、応募する地方公共団体側の予算措置の有無は応募及び審査の要件とはしていません。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf |
押印は必要か。 | 押印は不要です。ただし、文書の真正性を確保するため、本公募への申請に係る責任者及び担当者の氏名、連絡先等を必ず明記してください。なお、４．の地方公共団体との連携
方法及び地方公共団体の協力を証する文書についても同様です。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf |
「効果を評価するための指標」とは、定量的又は定性的なもののいずれでもよいか。 | 可能な限り定量的に評価できるものを記載ください。なお、想定される効果（指標）の適切性については、公募要領Ⅰ４．（２）②のとおり選定における審査の対象となります。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf |
「実現したい事業」とは「将来的に実現したい事業」という理解でよいか。もしくは、本公募における「事業期
間内に実現したい事業」を意味するか。 | 「将来的に実現したい事業」で構いません。なお、構想等が既にある程度練られている事業や、取組優先度の高い事業、既に着手済みの事業がある場合には、来年度以降支援チー
ム派遣の判断材料となる可能性がありますので、それらを記載ください | 環境省 | https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf |
「今後のスケジュール」については、文章で記載して差
し支えないか。 | 文章で記載して差し支えありません。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf |
実施体制について、協議会や地域コンソーシアムの構成員は応募時点の予定（想定）でよいか。また、選定後の本事業開始時又は事業完了時において、構成員が応募時とは違っていても差し支えないか。また、協議会の構成
員として必須となる機関・組織等はあるか。 | 実施体制については、応募時点での予定を記載していただいて差し支えありません。本公募の応募・審査の要件を逸脱しない範囲や事業実施に支障のない範囲での構成員の変更は差し支えないものと考えられます。また、構成員として必須となる者は特に定めていませんが、地方公共団体以外が応募団体となる場合には、地方公共団体との連携を必須として
いますので、通常は地方公共団体が構成員に含まれるものと考えられます。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf |
【別添５】の仕様書（案）の内容は公募団体が実施するものか。 | 【別添５】「令和３年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務仕様書（案）」は、環境省が後日別途発注・契約する「令和３年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務」の請負者が実施する業務の仕様書（案）であり、本公募により選定された活動団体の取組に係る仕様書（案）ではありません。ただし、選定された活動団体は請負者と事業実施に係る協定を締結の上環境整備に取り組んでいただきますので、応募にあたって本仕様書（案）の内容を熟知していた
だくことは重要と考えます。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf |
本事業を活用し事業計画を策定した場合、活動団体を対
象とした補助事業が実施されることはあるか。 | 対象を本事業の活動団体に限定した補助事業は現時点では想定していません。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/content/900501704.pdf |
毎年配点を決める必要がありますが、参考になる配点例等はありますか。 | 裾切り方式の評価項目である電気事業者の二酸化炭素等排出係数は毎年変動するため、裾切り方式における各評価項目の配点は毎年度見直すことが必要です。環境省では、毎年度、各電気事業者への聞き取り調査を実施し、地域毎の配点例を作成の上、３月中旬頃に公表しています。裾切り方式の実施にあたって配点を決定する際の参考として下さい。
環境配慮契約関連資料（電気参照） | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html |
環境省では基本方針の解説資料や配点例を公表していますが、評価項目や配点等は調達者の判断で変更してもよいですか。 | 環境省で公表している基本方針の解説資料や配点例は、調達者が適切に環境配慮契約を実施するための参考資料として作成しているものであり、調達者の判断により評価項目や配点等を変更することは可能です。具体の裾切り方式の方法の検討に当たっては、当該地域の実情等を勘案しつつ公正な競争の確保に留意するとともに、国及び独立行政法人等においては基本方針に定められている基本的事項に留意して下さい。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html |
電力の排出係数には調整後排出係数と実排出係数がありますが、どちらを使って裾切りを行いますか。 | 調整後排出係数を使用することとしています。（クレジットの分を企業努力として考慮しているためです）。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html |
新規参入者の排出係数の算出はどのようにすればよいですか。 | 新規参入者の参入年度及び参入の次年度における排出係数の算出についてはこちら（電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（別紙１）新規参入者の取扱いより）をご参照ください。（外部リンク）
上記に該当しない場合は、当該電気事業者に稼働実績がある場合は、排出係数等の評価項目の提出を求めて評価を行います。排出係数等の実績の算定が困難な場合は代替値（平成28年度実績代替値0.512kg-CO2/kWh）の使用も検討可能です。
新規参入（又は参入予定）の電気事業者の評価及び参入の可否は、最終的に発注者の判断によって行ってください。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html |
未利用エネルギーとはどういったものですか。 | 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー（他社電力購入に係る活用分を含む。（ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。））をいいます。
①工場等の排熱又は排圧
②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「ＦＩＴ法」という。）第2条第4項において定める再生可能エネルギー源に該当するものを除く。）
③高炉ガス又は副生ガス | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html |
廃棄物の燃焼に伴い発生する熱で電気を発電しています。廃棄物（バイオマス分）の燃焼による電気はどのように扱われるのでしょうか。 | 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱量の中のバイオマス分は再生可能エネルギー電気の導入状況として評価されます。廃棄物（バイオマス分）の燃焼による電気は未利用エネルギーの活用状況の評価からは除かれます。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html |
再生可能エネルギーの電源の種別を教えてください。 | ＦＩＴ法において定義される再生可能エネルギー源を用いる電気を対象とし、太陽光、風力、水力（30000kW未満。また、揚水発電は含まない。）、地熱及びバイオマスを用いて発電された電気です。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html |
再生可能エネルギー電気の具体的な算定式を教えてください。 | ＜算定方式＞
前年度の再生可能エネルギーの導入状況（％） ＝前年度の再生可能エネルギー電気の利用量（送電端）（①+②+③+④+⑤+⑥）（kWh）÷ 前年度の供給電力量（需要端）（kWh）×100
再生可能エネルギー導入状況とは、次の①から⑥に示した再生可能エネルギー電気の利用量（kWh）を前年度の供給電力量（需要端）（kWh）で除した数値。ただし、①から⑥の再生可能エネルギー電気の利用量は前年度に小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。
①前年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化（償却）することにより環境価値を有するもの（送電端（kWh））
②前年度他者より購入した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化（償却）することにより環境価値を有するもの（送電端（kWh））
③グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度15により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2 削減相当量に相当するグリーンエネルギー16の電力量（kWh）
④J－クレジット制度17により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量（kWh）
⑤非化石価値取引市場18から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量（kWh）
⑥非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できる19非FIT 非化石証書の量（kWh | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html |
ＦＩＴ法認定設備からの電力は再生可能エネルギー導入状況として評価されますか。 | FIT制度の固定価格買取制度に基づき取引をした場合は再生可能エネルギーの導入状況としては評価されません。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html |
ＲＰＳ法に基づき、新エネルギー電気相当量（RPS法施行規則第１条第２項に定めるもの）を取引した場合にはその相当量分は再生可能エネルギー導入状況の評価対象になりますか。 | 再生可能エネルギー電気の導入状況において、RPS法の「相当量」を評価するという考え方はしていませんので評価対象になりません。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html |
木質バイオマス混焼発電は再生可能エネルギーとして評価対象となりますか。 | バイオマス混焼発電でその発電割合を示すことが可能なものは評価対象になります。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html |
バイオマス比率はどのように計算すればよいでしょうか。 | 発電量の割合の計算方法は資源エネルギー庁の以下のページ等で掲載されています。
なっとく！再生可能エネルギー 固定価格買取制度 よくある質問 内にある回答等を参考にしてください。（外部リンク） | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html |
開示の状況に応じて点数を付けるのですか。 | 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示は、その他の必須項目と違い、入札参加資格の付与のための要件となります。つまり、入札に参加する小売電気事業者は、電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示している必要があります。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html |
どのような場合に電源構成及び二酸化炭素排出係数を開示しているとみなすのですか。 | 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」（外部リンク）に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施している場合、開示しているとみなします。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html |
参入して間もないような、開示を行えない小売電気事業者はどのように取り扱うのですか。 | 新たに電力の供給に参入し、電源構成等の情報を開示していない小売電気事業者については、参入日から1年間に限って開示予定時期（参入日から1年以内に限る。）を発注者へ明示することにより、適切に開示したものとみなすことができます。なお、当該取扱により入札参加資格を得た小売電気事業者と契約した場合、明示された予定時期に適切に開示されているか確認するよう努めてください。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html |
加点項目として追加出来る評価項目に関して、基本方針の解説資料で掲載されているもの以外に事例はありますか。 | 基本項目の解説資料には、加点項目としてグリーン電力証書の譲渡、需要家への情報提供を例示しています。地方公共団体においては、別の加点項目 を設定しているケースもあります。具体的には、環境マネジメントシステムの導入状況、グリーン電力証書の確保（譲渡不要）、省エネルギーの働きかけの状況、環境報告書の発行状況、地域の環境教育への貢献、地域の森林の機能増進活動への参加状況、緑化推進事業への参加状況などがあります。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html |
譲渡されたグリーン電力証書はどのように活用できますか。 | グリーン電力証書に記載された電力量はCO2を排出しない電気を利用したとみなすことができ、調達者の温室効果ガス排出削減量として活用可能となります。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html |
電力小売全面自由化以降、電気事業者の入札参加資格はどのようになりますか。 | 小売電気事業者の登録を受けている必要があります。
登録小売電気事業者一覧（経済産業省資源エネルギー庁サイト）は随時更新されます。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html |
新規参入又は参入予定の小売電気事業者の評価はどのように行えばよいですか。 | 新規参入（又は参入予定）の電気事業者の評価及び参入の可否は、最終的に発注者の判断によって行ってください。
新規参入者の参入年度及び参入の次年度における排出係数の算出についてはこちら（電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（別紙１）新規参入者の取扱いより）をご参照ください。（外部リンク）
当該電気事業者に稼働実績がある場合は、排出係数等の評価項目の提出を求めて評価を行います。
他社から調達した（又は調達予定の）電気については、調達した電源構成に基づき算定した排出係数等の評価項目の提出を求めて評価を行います。
排出係数等の実績の算定が困難な場合は代替値（平成28年度実績代替値0.512kg-CO2/kWh）の使用も検討可能です。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html |
契約電力50kW未満の契約に当たって環境配慮契約（裾切り方式）を実施する必要がありますか。 | 原則、低圧受電施設等においても、入札を行う場合は環境配慮契約を実施することとなります。なお、随意契約等の入札に付さない場合は、適切に電源構成や排出係数の情報を開示するとともに、排出係数の低い事業者や再生可能エネルギーの導入割合が高い事業者等を選定して見積りを取るよう努めてください。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net1.denki.html |
燃費基準値はどのように確認すればいいですか。 | 燃費基準値に関しては、以下の国土交通省の頁でご確認ください。
国土交通省 対象車種と目標年度及び目標基準値（外部リンク）[PDF 66.3KB] | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net2.jidousha.html |
自動車調達において、燃費目標値の一覧は環境省で作成していますか。 | 燃費目標値とは対象クラスにおけるもっとも燃費効率が良い車となりますが、燃費目標値として掲載されたものはありません。国土交通省が公表している車種別燃費一覧から対象車をご確認頂き、燃費目標値を定めて下さい。
国土交通省 自動車燃費一覧（外部リンク） | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net2.jidousha.html |
車の性能として表示されている排気量より１～２クラス程度上のクラスと同等に扱う車種とはどのようなものがありますか。 | ハイブリット車、プラグインハイブリット等、動力性能が高い車は表示されている排気量より1～２クラス程度上のクラスと同等に扱ってください。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net2.jidousha.html |
環境配慮契約法を適用出来ない車はどのようなものがありますか。 | 行政目的を達成するため、購入する車の仕様が限定されるために調達にあたって環境性能を評価することができない、もしくは環境性能を評価する必要がない車が該当します。例えば、除雪車、タンクローリー等の特殊車両や警察車両の調達、また電気自動車等の環境性能に優れた新たな自動車の普及促進などの行政目的を持つ場合が対象外と考えられますが、調達者においてその行政目的を鑑みて判断してください。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net2.jidousha.html |
電気自動車、燃料電池自動車、水素自動車等の環境性能に優れた新たな自動車の普及促進、新技術の実証実験の支援といった行政目的をもつ場合の環境配慮契約法での契約方式はどうすればよいですか。 | 電気自動車、燃料電池自動車、水素自動車等の次世代自動車について、新しい技術の活用等により、従来の自動車と比較して著しく環境負荷低減を実現した自動車であり、車種が限定されている場合は、総合評価方式によらず、車種を指定した最低価格落札方式による調達でもかまいません。
なお、この場合は、環境配慮契約法での方式には該当しません。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net2.jidousha.html |
予定価格はどのように決めればよいでしょうか。 | 環境配慮契約法制度の趣旨を踏まえ、入札公告等に定められた仕様を満たす自動車のうち、最も環境性能が高い自動車の市場価格を予定価格とすることとしています。なお、予定価格の決め方に関しては以下の記載もご参考ください。
自動車の総合評価落札方式における予定価格の設定の考え方（環境省） [PDF 57KB] | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net2.jidousha.html |
産業廃棄物の処理に係る契約に関して、入札を行わない契約についても裾切方式を適用すべきでしょうか。 | 裾切り方式は入札に付する契約を対象としていますので、少額随意契約を行っている産業廃棄物処理業務は対象外です。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html |
清掃業務や一般廃棄物及び産業廃棄物の運搬、処分までを一括で発注していますが、産業廃棄物の処理として裾切りを行うべきでしょうか。 | 個別判断ですが、業務内容の大部分が一般産業廃棄物等に係る内容で産業廃棄物に係る内容が少額である場合には、環境配慮契約法の対象外として裾切り方式の適用しないことも考えられます。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html |
収集運搬と処分業をまとめて発注する際は、収集運搬業と処分業のそれぞれで裾切りを行う必要がありますか。 | 収集運搬業、処分業ごとに裾切り方式を適用することとしていますので、収集運搬業者と処分業者のそれぞれを評価してください。なお、収集運搬と処分業と同一の業者が行う場合であっても、収集運搬と処分業をそれぞれ評価して、ともに裾切り下限値以上であることを確認する必要があります。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html |
工事発注した際に、工事に伴い発生する産業廃棄物も環境配慮契約法の裾切りの対象となりますか。 | 工事に伴い発生する産業廃棄物については、その工事受注者が排出事業者となり適切に処理されることとなっています。工事の発注者である国等の機関が直接産業廃棄物の処理に係る業務を発注するものではないので、環境配慮契約法の裾切り方式の対象にはなりません。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html |
廃PCBの処理に係る契約はどのようになりますか。 | 高濃度PCBについては処理施設の関係から随意契約が一般的となります。なお、低濃度PCBに関しては処理施設がいくつかあることから、地域の実情を踏まえ、入札を行うことも可能です。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html |
環境/CSR報告書を発行していません。どのようなものを準備したらいいですか。 | 「環境/CSR報告書」という名称にこだわらず、事業活動に係る環境配慮計画、取組の体制および取組の状況を記載した資料で、既に公表しているものをご用意ください。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html |
環境配慮への取組を作成・公表していることを評価するとありますが、どのような公開方法が考えられていますか。 | HPでの公開やパンフレット等の配布など第三者が確認できれば公開方法は問いません。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html |
自社でホームページを持っていないのですが、どうしたらよいですか。 | 自社でホームページを持っていなくとも、産廃情報ネット等を使って情報をインターネット上に公開していただき、そのページを印刷して提出してください。 産廃ネット（外部リンク） | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html |
優良認定制度は都道府県ごとにありますが、入札対象以外の都道府県で優良認定を取得している業者はどのように評価すべきでしょうか。 | 優良認定を受けていれば、入札対象の都道府県・政令市である必要はありません。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html |
収集運搬と処分業を行う業者です。収集運搬業のみ優良認定を取得していますが、処分業の入札に参加する場合でも、優良認定を取得している業者として評価されますか。 | 収集運搬業と処分業（中間処理・最終処分）のそれぞれの業ごと評価しています（普通産廃、特管産廃の別を問いません）。ご質問の場合では、優良認定を取得している業者としては評価されません。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html |
特定不利益処分を受けていないことを確認する方法はありますか。 | 環境省ホームページ内にある「産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報」にて確認することが可能です。産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報 （外部リンク） | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html |
地域版環境マネジメントシステムの認証を取得している業者に対して、環境配慮への取組として加点できますか。 | 優良基準への適合状況の評価は優良産廃処理業者認定制度を参考にしています。認定制度で認められているのは、ISO14001又はエコアクション21若しくはこれと相互認証された環境マネジメントシステムです。認証を取得した地域版環境マネジメントシステムが相互認証を受けているか否かについては、一般財団法人持続性推進機構が産廃処理業者に対して発行する相互認証確認証の移しの提出を求めて確認してください。その他詳細については、一般財団法人持続性推進機構（エコアクション21中央事務局）に直接お問い合わせください。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html |
環境マネジメントシステムは、同社内の他事業所が取得している場合にも評価されますか。 | 事業所が異なっても、同社内であれば評価対象になります。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html |
環境マネジメントシステムをグループ会社で取得している場合も加点対象となりますか。 | グループ会社は、評価できません。同一の会社であれば評価します。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html |
ISO14005は環境配慮への取組として、加点できますか。 | 優良認定への適合状況の評価は優良産廃処理業者認定制度を参考にしています。認定制度で認められているのは、ISO14001又はエコアクション21若しくはこれと相互認証された環境マネジメントシステムです。ISO14005（環境マネジメントシステム-環境パフォーマンス評価の利用を含む環境マネジメントシステムの段階的実施の指針）は産業廃棄物の処理に係る契約時の裾切り時には加点されません。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html |
発注者が電子マニフェストシステムに加入していないため、評価項目から除外してもいいですか。 | 評価項目は事業者の取組を評価するものなので、発注者が電子マニフェストシステムに加入していなくても評価するのが望ましいと考えています。なお、環境省では昨年10月に「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」を策定しており、行政機関に対しても電子マニフェストシステムへの加入を呼びかけていますので御協力をお願いします。加入手続等につきましては、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターのHPを参照してください。公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（外部リンク） | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html |
国税の未納が無いことを証する書類、社会保険料納付確認書、労働保険料納付確認書は、コピーでもよいですか。 | 要求された期間の社会保険料に未納がないことを確認できれば原本及びコピーのいずれでもよいです。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html |
社会保険料納付確認書とあるが、「社会保険料納入証明書」と「社会保険証納入確認書」の二種類のいずれの書類とすべきですか。 | いずれでも、要求された期間の社会保険料に未納がないことが確認できればよいです。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/policy/ga/net6.sangyouhaikibutsu.html |
タラノア対話とはなんですか？ | 詳しくは「タラノア対話とは」のページをご参照ください。 | 環境省 | http://copjapan.env.go.jp/talanoa/faq/ |