Question
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|---|---|---|---|
開示されるデータの内容は | 開示される内容は下記のとおりです。
○ 特定排出者（事業者）に関する情報（名称、所在地、事業内容等）
○ 特定排出者の温室効果ガスの種類ごとの算定排出量に関する情報
○ 特定事業所排出者における調整後排出量に関する情報（調整後排出量、京都メカニズムクレジットの合計量並びに国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量の種類ごとの合計量）
○ 特定事業所の温室効果ガスの種類ごとの算定排出量に関する情報
○ 温室効果ガス排出量に関連する情報（事業者が任意に提出した情報）
なお、令和4年度報告（令和3年度実績）から報告された情報は全て公表されます。 | 環境省 | https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa |
届出された数値により、特定排出者の指定はしませんか。 | 本制度においては、事前に排出量の届出をして指定を受けるといった手続はありません。報告義務があるかどうかは、事業者自らが、政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて排出量の算定を行って判定してください。なお、報告義務があるにもかかわらず、報告を怠ったり、虚偽の報告を行った場合には、20万円以下の過料が科されることとなります。 | 環境省 | https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa |
現在、灯油又はＡ重油を使用している場合において、この一部を廃棄物燃料（固形燃料又は液化燃料）にシフトした場合、廃棄物燃料使用分はCO₂を削減したものと見なされるのですか。 | 本制度は、温室効果ガス排出量を報告いただくものです。従って、削減効果の算定を決め、あるいはその評価を目的とするものではありませんが、御指摘の燃料転換により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量は、結果として減少することになるでしょう。なお、この場合の廃棄物燃料の使用による非エネルギー起源二酸化炭素の排出量は、廃棄物の燃料使用量に単位分熱量、排出係数を乗じて算出し、報告様式第１の第１表の「②非エネルギー起源CO₂」の欄には当該排出量を控除した量を記入し、同表の「③廃棄物の原燃料使用に伴う非エネルギー起源CO₂」の欄に当該排出量を記入してください。 | 環境省 | https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa |
地方公共団体等で制定されている条例と温対法とは法的な意味、あるいは行政施策上どのような関係があるのでしょうか。 | 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度は、温対法に基づき、地域を限定することなく全国で実施される制度です。
一方、各地方公共団体等で制定・施行されている条例は、温対法第21条を踏まえ、当該自治体が、その行政区域内における温室効果ガスの排出の抑制等を目的として導入しているものです。
両者の間には、直接の法的関係、行政施策上の関係はありませんが、両者があいまって効果を発揮し、地球温暖化対策が進むよう、努めてまいります。 | 環境省 | https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa |
省令で定められた排出係数はどのようにして算出されたものですか。 | 排出係数の多くは、我が国の温室効果ガスインベントリ※等の排出係数を踏まえ、地球環境局長が委嘱した専門家から成る検討会である「温室効果ガス排出量算定方法検討会」における議論・了承の上、お示ししたものです。
※温室効果ガスインベントリ：
気候変動に関する国際連合枠組条約第４条及び同京都議定書第７条に基づき、毎年各国政府が作成し、条約事務局に提出する、温室効果ガスの排出量等の目録。 | 環境省 | https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa |
排出量の計算の際に環境省が作成している『事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン』の係数を使用しても問題ないでしょうか。 | 本制度における報告義務の有無を判定する際には、必ず政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて算定し、判定するようにしてください。
また、実際に温室効果ガス排出量を算定・報告する際には、『事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン』ではなく、政省令で定められた算定方法・排出係数を用いるか、実測値や独自の算定方法・排出係数を用いてより実態に即した算定ができる場合には、これを用いるようにしてください。なお、実測値や独自の算定方法・排出係数を用いた場合には、報告様式第1にて、独自の算定方法の数式・排出係数の数値と内容をご説明いただくこととしております。 | 環境省 | https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa |
特定排出者であるＡ社の一部事業を同じく特定排出者のＢ社にX年度のY月に移管する事になりました。
この場合のX+１年度におけるＡ社・Ｂ社の報告範囲について教えて下さい。 | 社は移管した事業を除く社のX年度排出量を報告して下さい。一方、Ｂ社は、Ｂ社のX年度排出量と併せて、移管が行われた事業の移管前のX年度の排出量もＢ社の排出量として報告して下さい。
また、企業合併、分割などその他のケースについては以下の整理図をご参照ください。整理図に記載されているケース以外については、ヘルプデスクにお問い合わせください。
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/qa/merging_patterns.pdf | 環境省 | https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa |
提出した書類の計算ミスが発覚してしまったのですが、提出済みの報告書を訂正する事は可能でしょうか。 | 提出済の報告書の訂正は受付可能です。詳細については、報告書の提出先窓口までお問合せ下さい。 | 環境省 | https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa |
特定事業者（年間のエネルギー使用量が原油換算で1500kl以下）ではない弊社グループ会社の特定排出者コードがで登録されていますが、事業者全体で従業員数が21人以上という条件を満たしているため登録されているのでしょうか。 | 特定排出者コードは、従業員数や温室効果ガス排出量の状況から付番するものではなく、報告対象となる可能性のある事業者様等に広く付番しております。 | 環境省 | https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa |
弊社の特定排出者コードが付番されているのですが、これは報告対象事業者に該当しているということでしょうか。 | 省エネ法の特定事業者番号とは異なり、特定排出者コードは国から個別に番号の通知は行っておりません。報告対象の有無については、対象となる温室効果ガス排出量の算定からご判断してください。 | 環境省 | https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa |
サイト内のPDFを開くと「Adobe AcrobatまたはReaderに問題があります。
AcrobatまたはReaderを実行している場合、終了してからもう一度やり直してください」というエラーメッセージがでます。どうしたらいいでしょうか？ | インターネットエクスプローラー側の仕様と使用環境によるものですので、その場合は次の方法で回避できる場合があります。
①crobat Readerを起動させ、「編集」＞「環境設定」を開く
②分類「インターネット」の設定項目にある「Webブラウザーオプション」の
「PDFをブラウザーに表示」のチェックをはずす。 | 環境省 | https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/qa |
家電製品は一年間にどのくらい廃棄されているのですか。 | 家庭ごみを中心とした一般廃棄物は、全国で１年間に５１２０万ｔ（平成９年度）が排出されています。ところが、一般廃棄物の埋立処分場は全国であと１１．２年程度（首都圏では約１０．３年分、近畿圏では約９．５年分）しかない状況です。廃棄される家電製品（エアコン、テレビ、電気冷蔵庫及び電気洗濯機）は年間約６０万ｔで、一般廃棄物全体の約１％程度ですが、焼却による減量などが困難で埋立処分場の大きなひっ迫要因となっています。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q01.html |
現在、廃棄された家電製品はどのようにリサイクルされているのですか。 | 我が国の一般廃棄物は以下のような流れで処理されています。このうちリサイクルされているものは全体の約１０％程度です。 また、廃棄された家電製品については、約４割の市町村で何らかのリサイクルが行われていますが、半数以上がリサイクルされずに埋立処分されている状況にあります。しかし、家電製品は金属、ガラスなどリサイクルが可能な資源を多く有しており、リサイクルによる一層の減量が可能なものです。
ごみ処理フロー
現在の家電製品の流れ
市町村の処分方法 資源回収の方法 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q01.html |
これまでのごみ処理に問題があったのですか。 | 従来の我が国の廃棄物処理は、高温多湿の気候条件、狭い国土等の事情により「燃やして埋める」処理が主流でした。しかし、最終処分場のひっ迫等の現在の廃棄物処理をめぐる状況から、かつてないほど、廃棄物の減量とリサイクルが必要となっています。 このため、一般廃棄物の容積で約６割、重量で約２割強を占める容器包装廃棄物のリサイクルを進めるため平成７年（１９９５年）に容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）が制定され、平成９年（１９９７年）から缶、びん、ペットボトル等についてリサイクルが進められ、さらに、平成１２年（２０００年）からはさらに紙製、プラスチック製の容器包装廃棄物についてもリサイクルの対象となりました。 また、平成９年（１９９７年）には、我が国の廃棄物処理の基本法である廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）が大幅に改正され、多量排出事業者の廃棄物の減量の推進とともに、再生利用認定制度の創設というリサイクル促進のための規制緩和が行われました。（廃棄物処理法は平成12年（２０００年）にも大幅な改正がなされております。） 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）はこのような流れを受けて、容器包装リサイクル法につづき、循環型経済社会を構築するための新しい法制度として、関係者がそれぞれ新しい役割分担の下、リサイクルを強力に進めるため制定されたものです。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q01.html |
なぜ、家電製品を中心とするリサイクル法が作られたのですか。 | 家庭から排出される廃棄物は基本的に市町村が収集し、処理を行ってきました。ところが、粗大ごみの中には、非常に大型で重いため他の廃棄物と一緒に収集することが困難であったり、非常に固い部品が含まれているため粗大ごみ処理施設での破砕が困難であるものが存在します。家電製品は、これに該当するものが多く、また、金属、ガラスなどの有用な資源が多く含まれるものの、市町村による処理・リサイクルが困難で大部分が埋め立てられている状況にあります。 家電製品のリサイクルの実施を確保することは、このような状況に対応し、廃棄物の減量、資源の有効利用に大きく貢献するものです。このため、リサイクルの体制整備、製造業者、小売業者を含む関係者の適切な役割分担、技術、将来展望など様々な観点から検討を行い、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）が制定されました。
【適正処理困難物制度】
平成３年の廃棄物処理法の改正により適正処理困難物（指定一般廃棄物）制度が創設され、市町村は処理が困難な一般廃棄物について製造・販売業者等の協力を求めることができることになりました。現在は、廃タイヤ、廃スプリングマットレスとともに、２５インチ以上の廃テレビジョン受信機、２５０リットル以上の廃電気冷蔵庫が対象となっています。この制度の下、家電販売店での家電製品の引取りが行われていますが、十分なリサイクルが行われているとは言えない状況にあります。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q01.html |
家電製品（特定家庭用機器）はどのようなリサイクルが可能なのですか。 | 近年の家電製品は、鉄・アルミ・銅といった金属やプラスチック類を素材とするものであり、テレビについてはブラウン管のガラスが大きな重量を占めます。また、家電製品は様々な部品から構成されるものであり、これを分解・解体し部品や素材ごとに選別することにより、再生利用の道が大きく開かれるものです。 例えば鉄・アルミ・銅といった金属については、部品を分離し、それぞれの素材に選別することにより、金属製品の原材料として再生利用が可能です。 また、プラスチック類については、熱回収（サーマルリサイクル）を行うことができるとともに、技術開発の進展により再度プラスチック製品の原料などの原材料として再生利用される可能性が高まっています。 ブラウン管のガラスについては、再度ブラウン管用のガラスとして利用できるほか、様々なガラス原材料としての再生利用が可能です。 主要家電製品４品目の素材構成
出典：
平成６年度新エネルギー・産業技術総合開発機構委託研究「非鉄金属系素材リサイクル促進技術研究開発：基礎調査研究、要素技術研究」(1983年値)、日本冷凍空調工業会調査（エアコンの1990年値。なお、1990年の室内機・室外機の値は試算値） （各数値については四捨五入されており、合計値が100%にならないものもある。） | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q01.html |
他にもリサイクルが必要な廃棄物があると思うのですが。 | 一般廃棄物の容積で約６割、重量で約２割強を占める容器包装廃棄物については、既に容器包装リサイクル法が制定され、リサイクルが実施されています。 家電リサイクル法は、市町村等による処理が困難であり、資源としての有効利用の必要性が高いなどの状況にある廃棄物について、小売業者が引き取り、製造業者等がリサイクルを行う仕組みを作ったものです。 容器包装リサイクル法や家電リサイクル法の対象となる廃棄物以外にもリサイクルが必要な廃棄物は存在しますが、製品の流通状況、廃棄物の性状、処理の方法や現状など異なる点があり、それぞれの廃棄物にとって最も効率的で効果的なリサイクルの方法や仕組みが検討されるものと考えます。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q01.html |
外国の取組状況はどうなっているのですか。 | ヨーロッパ諸国においては、家電製品リサイクルについて様々な動きが見られます。例えば、オランダでは事業者と自治体の合意の下での自主的な回収・処理の仕組みが実施されており、ドイツでは情報関連機器についての再生に関する政令が存在します。また、欧州連合（ＥＵ）では電気・電子機器の回収・リサイクルに関する指令案が出されました。 日本における家電リサイクル法は、このような外国の動きに先駆けた、家電製品を中心とする家庭用機械器具についての製造業者・輸入業者、小売業者に回収とリサイクルの義務を課す総合的な法制度ということができます。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q01.html |
家電リサイクル法の基本となっているのはどのような考え方なのですか。 | 一般廃棄物の処理は基本的に市町村にその責任がありますが、家電リサイクル法は、このような廃棄物の中で、市町村ではリサイクルが困難な家庭用機器廃棄物について、消費者、小売業者、製造業者等（製造業者・輸入業者）が応分の役割分担をし、廃棄物の減量と資源の有効利用を図ることが基本となっています。 また、このような家庭用機器は企業等からも排出される（産業廃棄物）ことがありますが、家電リサイクル法では、このような廃棄物も一緒に取り扱うこととしています。（この法律での「排出者」は家庭用機器廃棄物を排出する家庭及び企業等全てを含めたものです。） それぞれの役割分担は、排出者は適正な排出、小売業者は排出者からの引取りと製造業者等への引渡し、製造業者等は引取りとリサイクル（再商品化等）であり、関係する全ての人々が協力してリサイクルを進めていくものです。また、その際、排出者は小売業者や製造業者等に対し適正な料金を支払うことを基本としています。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q02.html |
法律に基づくリサイクルはいつから始まるのですか。 | 家電リサイクル法は以下のようなスケジュールで施行されることになっています。 平成10年（1998年）12月1日...定義、基本方針、指定法人等に関する規定の施行 平成13年（2001年） 4月1日（本格施行）...小売業者の収集及び運搬、製造業者等の再商品化等の実施に関する規定の施行 現在、本格施行に向けて関係者による様々な準備が進行中であり、実際に小売業者による引取りや製造業者等によるリサイクルが開始されるのは、平成１３年（２００１年）４月１日からとなります。 →関係条文：法附則第１条、施行期日政令 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q02.html |
基本方針とはどのようなものですか。 | 主務大臣は、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等を総合的かつ計画的に推進するために基本方針を策定し公表することとしています。これは、家電リサイクル法に基づいて行われる各種施策の方向性を明らかにし、特に重要ないくつかの事項についての考え方を示すものです。基本方針では、以下のような事項を定めることになっています。
[1] 特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等の基本的方向
[2] 特定家庭用機器廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項
[3] 特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等の促進のための方策に関する事項
[4] 環境の保全に資するものとしての特定家庭用機器廃棄物の再商品化等の意義に関する知識の普及に係る事項
[5] その他特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する重要事項
基本方針は、平成１１年６月２３日に、環境庁・厚生省・通商産業省の共同告示として公表されました。 →関係条文：法第３条（基本方針） | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q02.html |
リサイクルを進めるために家電製品（特定家庭用機器）を使用し排出する消費者・住民や事業者は何をすべきなのですか。 | この法律では、事業者及び消費者の責務として、
[1] 特定家庭用機器をなるべく長期間使用することにより、特定家庭用機器廃棄物の排出を抑制するよう努めること
[3] 特定家庭用機器廃棄物を排出するに当たっては、当該特定家庭用機器廃棄物の再商品化等が確実に実施されるよう、特定家庭用機器廃棄物の収集若しくは運搬をする者又は再商品化等をするものに適切に引き渡すこと
[3] その求めに応じ料金の支払に応じること
が定められています。 まず、消費者及び事業者、特定家庭用機器を使用する者として、正しい使用方法の遵守や修理の励行、不必要な買替えの抑制などにより、できるだけ長期間使用することが求められます。 また、リサイクルが確実に実施されるためには、この法律でのリサイクル（再商品化等）の義務を負うこととなる製造業者等に、特定家庭用機器廃棄物が確実に引き渡されることが不可欠です。このため、消費者及び事業者が特定家庭用機器廃棄物を排出する場合は、この法律により特定家庭用機器廃棄物の引取りと製造業者等への引渡しが義務付けられる小売業者に引き渡すことが求められます。 →関係条文：法第６条（事業者及び消費者の責務） | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q02.html |
この法律での国の役割、地方公共団体の役割は何ですか。 | この法律では、国の責務として、
[1] 特定家庭用機器に関する情報の収集・整理・活用、特定家庭用機器廃棄物の収集運搬・再商品化等に関する研究開発の推進・成果の普及
[2] 特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に要した費用、有効利用された資源の量その他の情報の適切な提供
[3] 教育活動、広報活動等を通じた特定家庭用機器廃棄物の収集運搬・再商品化等に関する国民の理解の増進等
が定められています。国は、実際に特定家庭用機器廃棄物を引き取ったり、リサイクルするものではありませんが、制度全体を適切に機能させていくために必要な情報提供や普及・啓発活動を行わなければなりません。 また、地方公共団体（都道府県及び市町村）は、国のこのような施策に準じて、特定家庭用機器廃棄物の収集運搬・再商品化等を促進するための措置を講じるよう努めることとなっています。 →関係条文：法第７条（国の責務）、第８条（地方公共団体の責務） | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q02.html |
この法律の効果はどのようなものですか。 | この法律は、一定水準以上のリサイクルの義務を製造業者等に課すものです。平成１３年４月の法の本格施行当初においては、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等（リサイクル）の基準をエアコン６０％、テレビ５５％、電気冷蔵庫及び電気洗濯機５０％以上とすることとしています。この基準は、目標ではなく、製造業者等が義務として行わなければならない水準です。 現在のエアコン、テレビ等の処理が、埋立処分場への直接埋立や圧縮・破砕等の中間処理、リサイクルが行われる場合であっても、鉄の回収程度であることを考えると、高度のリサイクルが実施されることとなり、最終処分場へ埋め立てられる廃棄物の減少が見込まれます。 →関係条文：法第１８条（再商品化等実施義務）、第２２条（再商品化等の基準）、令第３条（再商品化等の基準） | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q02.html |
家電リサイクル法についてもっと知りたいのですが。 | 家電リサイクル法を担当する国の窓口は以下のとおりです。
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
〒100-8045 東京都千代田区霞が関1-2-2 TEL:03-3581-3351（代表）
経済産業省商務情報政策局情報通信機器課
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 TEL:03-3501-1511（代表）
また、ホームページでの随時情報提供を行っています。 （環境省）http://www.env.go.jp （経済産業省）http://www.meti.go.jp | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q02.html |
どのようなものが特定家庭用機器になるのですか。 | この法律では、特定家庭用機器を一般消費者が通常生活の用に供する機械器具であって以下の４つの要件に該当するものとして定義しています。
[1] 市町村等の廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし当該機械器具が廃棄物となった場合のおけるその再商品化等が困難であると認められるもの
[2] 当該機械器具が廃棄物となった場合におけるその再商品化等が資源の有効な利用を図る上で特に必要なもののうち、当該再商品化等に係る経済性の面における制約が著しくないと認められるもの
[3] 当該機械器具の設計又はその部品若しくは原材料の選択が、当該機械器具が廃棄物となった場合におけるその再商品化等の実施に重要な影響を及ぼすと認められるもの
[4] 当該機械器具の小売販売を業として行う者がその小売販売した当該機械器具の相当数を配達していることにより、当該機械器具が廃棄物となったものについて当該機械器具の小売販売を業として行う者による円滑な収集を確保できると認められるもの
[1] は市町村など現在廃棄物の処理を行っている者の標準的な技術水準、設備の状況に照らしてリサイクルが困難であるもの、[2]は有用な資源を多く含みリサイクルの必要性が高く、また、リサイクルが現実的であるもの、[3]製造業者等の製品設計・原材料の選択がリサイクルの難易度を決定するものであるもの、[4]は小売業者が配達しているもので、小売業者が引き取るのが最も適当であるもの、を意味します。 現在、特定家庭用機器は、以下の４種です。
[1] ユニット形エアコンディショナー（ウィンド形エアコンディショナー又は室内ユニットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナーに限る。）
[2] テレビジョン受信機（ブラウン管式、液晶式（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）、プラズマ式）
[3] 電気冷蔵庫及び電気冷凍庫
[4] 電気洗濯機・衣類乾燥機
→関係条文：法第２条第４項、令第１条（特定家庭用機器） | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q03.html |
なぜ、家電製品でなく特定家庭用機器なのですか。 | この法律は、エアコン、テレビ等の家電製品を念頭に、その構造・組成、製造・流通・販売形態等を考慮して仕組みが作られています。しかしながら、家電製品のみならず他の機械器具も家電製品と同じような状況にあれば、この法律による引取り・再商品化等の実施が行われることが適当である場合が考えられます。このため、この法律では、対象を家電製品に限定するのではなく、市町村による処理が困難、資源としての重要性が高い等の要件を設定し、これに該当するものを対象とする構成としています。 このように、法律の対象を特定家庭用機器とすることにより、家電製品以外でも廃棄物の減量・リサイクルの必要性があるものを対象とすることが可能となっています。 →関係条文：法第２条第４項 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q03.html |
家庭で使用していても対象とならないものはないのですか。どうやって区別すればよいのですか。 | 家庭用として製造・販売されており、通常、家庭で使用されている機械器具であれば対象となります。ただし、専ら業務用として製造・販売されているものを家庭で使用していた場合は、家庭で使用しているといっても、この法律の対象とはなりません。極端な例ですが、例えば、スーパーマーケットで使用されているショーケース型の冷蔵庫や自動販売機、クリーニング店で使用されている業務用の洗濯機は、家庭で使用されている例があったとしても、この法律の対象とはなりません。 対象機器、対象外の機器の例 エアコン エアコン機器として独立しているもの。出力・大きさによる区別はありません。 ブラウン管式・液晶式・プラズマ式テレビ 形状（横型など）による区別はありません。 電気冷蔵庫・電気冷凍庫 容量などによる区別はありません。 電気洗濯機・衣類乾燥機 洗濯機は全自動・二槽式いずれも対象です。洗濯機・衣類乾燥機共に容量などによる区別はありません。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q03.html |
家電製品（特定家庭用機器）のリサイクルに要する費用は誰がどのように負担するのですか。 | この法律では、特定家庭用機器廃棄物の引取り・リサイクルに関し、小売業者、製造業者等がそれぞれあらかじめ料金を設定し、公表することとなっています。特定家庭用機器廃棄物を排出する家庭や事業者は、これを排出する際に、これらの料金を支払うこととしています。 また、この法律での義務を履行するために必要となる回収体制の整備やリサイクルを行う施設の建設などは、小売業者、製造業者等が行うこととなります。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q04.html |
排出者（消費者及び事業者）が料金をなぜ支払わなければならないのですか。 | この法律は、排出時に料金を支払うことを基本としていますが、法制定時にも引取り・リサイクルに係る費用を製品購入時の価格に上乗せする方法が適当ではないかという意見がありました。しかしながら、特定家庭用機器は耐久消費財の性格を有し、製品の購入から廃棄まで長期間に及ぶものであり、製品購入時の価格に上乗せする方法を採った場合、以下のような問題があります。
[1] 製品購入時には廃棄時点での実際にかかる費用を予測することは困難であり、廃棄時点において引取り・リサイクルに係る費用が、上乗せされた額より高い（又は低い）ことがあること。
[2] 製品購入から廃棄までの間に製造業者等が倒産した場合、排出者は製品購入時に引取り・リサイクルに係る費用を支払っているにもかかわらず、再度支払わなければならなくなること。
[3] この法律では法の制定時より前に製造・販売され、既に家庭等で使用されている機械器具も対象としますが、このような機械器具には引取り・リサイクルに係る費用が上乗せされていないこと。
このため、この法律では、特定家庭用機器廃棄物を排出しようとする者が排出する時点で必要となる料金を支払うこととしたものです。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q04.html |
この法律での料金とは何ですか。 | この法律での料金は、小売業者が特定家庭用機器廃棄物を引き取る際に請求する特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬に関する料金（収集運搬料金）、製造業者等が引き取り及び再商品化等に必要な行為の実施に関し請求する特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為に関する料金（再商品化等料金）があります。 料金の請求方法は、[1]小売業者が排出者から引き取る際に、収集運搬料金と再商品化等料金をあわせて請求する場合、[2]再商品化等料金はあらかじめ排出者が製造業者等に支払、小売業者は排出者から引き取る際に収集運搬料金のみを請求する場合があります。 →関係条文：法第１１条、第１２条、第１９条（料金の請求） | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q04.html |
消費者は料金をあらかじめ知ることができるのですか。 | この法律では、料金を請求する小売業者、製造業者等は、あらかじめ料金を公表しなければならないこととなっています。 小売業者は、収集運搬料金を店頭掲示などにより公表しなければならないとともに、特定家庭用機器を使用している者や特定家庭用機器を廃棄しようとしている者から料金に関する照会を受けた場合は、収集運搬料金と製造業者等が設定する再商品化等料金を回答しなければなりません。 製造業者等は、再商品化等料金を日刊新聞紙に掲載する方法により公表しなければなりません。また、小売業者に再商品化等料金の回答義務を課せられていることから、小売業者に周知徹底する必要があります。 したがって、消費者は、自分が使用している特定家庭用機器の収集運搬料金、再商品化等料金を知りたいときには、小売業者に電話等で照会をすれば知ることができます。 →関係条文：法第１３条、第２０条（料金の公表等） | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q04.html |
料金が払えない場合はどうなるのですか。 | この法律では、排出者が特定家庭用機器廃棄物を排出するときに料金を支払うことを基本としており、あらかじめ公表されている料金について、小売業者又は製造業者等の料金請求に応じていただくことになります。 料金が支払われない場合、特定家庭用機器廃棄物が引き取られないことがあります。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q04.html |
不当に高い料金を請求されることにはならないのですか。 | 小売業者の収集運搬料金、製造業者等の再商品化等料金については、あらかじめ公表しなければならないとともに、料金の設定に当たってこの法律では、
[1] 特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬を能率的に行った場合における適正な原価を勘案して定められなければならない。（収集運搬料金）
[2] 特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為を能率的に実施した場合における適正な原価を上回るものであってはならない。（再商品化等料金）
と定められているとともに、 ○ 排出者の特定家庭用機器廃棄物の適正な排出を妨げることのないよう配慮しなければならない。 となっています。 これは、家電リサイクル法においては、義務が課せられる小売業者、製造業者等は、料金の設定に当たっては、排出者の理解を得られる妥当な額を設定するよう要請されていることを意味します。ここでいう「能率的に行った場合における適正な原価」とは、実際に個々の小売業者、製造業者等が義務履行に要した費用を指すのではなく、いわば理想的な形で義務履行した場合のかかり得る費用を指すものです。 この「適正な原価」を著しく超えた高い料金を請求している小売業者、製造業者等については、主務大臣による料金の変更勧告や措置命令の対象となります。また、小売業者、製造業者等が措置命令に違反した場合、５０万円以下の罰金に処せられます。 →関係条文：法第１３条、第１４条、第２０条、第２１条、第５８条 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q04.html |
料金を支払うこととなると不法投棄が増えることにならないですか。 | この法律による家電リサイクルは関係者の積極的な理解と協力により成り立つ仕組みです。特定家庭用機器廃棄物を排出する消費者及び事業者は、この法律の仕組みが円滑に機能することにより、従来の廃棄物処理とは異なる高度のリサイクルが実施されることとなること、そのための費用が必要となることを十分理解することが必要であり、料金を支払うことを忌避し不法投棄を行うことは許されないものです。 また、小売業者、製造業者等が設定する料金が、排出者の特定家庭用機器廃棄物の適正な排出を妨げない妥当なものであれば、必ずしも不法投棄が増えることにならないと考えます。 なお、小売業者の引取り・引渡しについては、この法律の特定家庭用機器廃棄物管理票（マニフェスト）制度の適用となり、収集運搬段階での不法投棄は減るものと考えます。 この法律の施行に責任のある国としては、関係者の協力を得つつ、不法投棄の防止に全力で取り組みたいと考えています。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q04.html |
小売業者はどのようなときに引き取らなければならないのですか。 | この法律では、小売業者は、
[1] 自らが過去に小売販売をした特定家庭用機器廃棄物の引取りを求められたとき 又は
[2] 特定家庭用機器の小売販売に際し、同種の特定家庭用機器に係る特定家庭用機器廃棄物の引取りを求められたとき
について、排出者がこれを排出する場所において引き取らなければなりません。つまり、排出者に対して小売業者の店舗まで持ち込むことを要請してはならず、各家庭まで引取りに行かなければならないものです。 特定家庭用機器廃棄物を排出しようとする消費者及び事業者から見れば、その特定家庭用機器を購入した店（小売業者）に連絡すれば引き取ってもらえることとなります。また、新たに製品（中古品を含む）を購入する場合は、製品を購入した店（小売業者）、排出しようとしている特定家庭用機器を過去に購入した店（小売業者）いずれに連絡しても引き取ってもらえることとなります。 なお、製品を購入した店（小売業者）に対しては、製品を購入する時点で引取りを求める必要があります。 →関係条文：法第９条（引取義務） | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q05.html |
中古品を買った場合はどうなるのですか。リサイクルショップはこの法律の対象なのですか。 | 中古品を購入した場合は、その中古品を販売した者が引取り義務を負うこととなります。 家庭用エアコン、テレビ（ブラウン管式・液晶式（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機を扱うリサイクルショップ、質店もこの法律での小売業者に該当し、引取り・引渡し義務、料金の公表義務などを負うことになります。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q05.html |
市町村は、この法律が施行されることにより特定家庭用機器廃棄物を収集しなくてよいこととなるのですか。 | 市町村は、この法律が施行されることにより全面的に特定家庭用機器廃棄物の処理責任を免れるものではありません。しかし、市町村の一般廃棄物の処理責任はその市町村の区域内にある一般廃棄物を生活環境保全上支障が生じない内に処理されるように管理・統括することを意味するものであり、この法律により新たに構築される特定家庭用機器廃棄物の収集運搬、処理の経路を最大限活用することを妨げるものではありません。 具体的には、市町村は地域の小売業者と連携し、その区域内にある特定家庭用機器廃棄物について全て小売業者が引き取る体制を構築することなど、小売業者に引取義務が課せられていない特定家庭用機器廃棄物についても、回収体制を構築することが必要です。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q05.html |
排出された家電はきちんと製造業者等に引き渡され、リサイクルされることになるのですか。（特定家庭用機器廃棄物管理票とは） | 小売業者は特定家庭用機器廃棄物を引き取った場合、再度使用される場合を除き、製造業者等に引き渡さなければなりません。この場合、排出者はこの法律で定める特定家庭用機器廃棄物管理票（家電リサイクル券。以下「管理票」といいます。）の写しを小売業者から受け取ることとなります。 小売業者が引き取った特定家庭用機器廃棄物を製造業者等に引き渡した場合、管理票には製造業者等が受け取った旨の記載（受領印など）をすることとなります。 排出者は、特定家庭用機器廃棄物が製造業者等に引き渡されたかどうか確認したいときは、小売業者に対し管理票の閲覧を請求することができ、小売業者はこれを拒むことはできません。 再度使用される場合については、小売業者は管理票の写しを排出者に交付する必要はありませんが、その場合、引取りに当たって再度使用されることとなる旨、小売業者は排出者に伝えなければなりません。 →関係条文：法第１０条（引渡義務）、第４３条第１項、第５項 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q05.html |
これによって排出者はどのような利益を得られるのですか。 | 排出者は小売業者の収集運搬料金及び製造業者等の再商品化等料金を支払い、小売業者に特定家庭用機器廃棄物を引き渡したとしても、これが製造業者等に引き渡されないのであれば、この法律の目的が達成されないだけでなく、排出者が支払った再商品化等料金の取扱も問題となります。 このため、管理票制度においては、排出者は管理票の写しをもって、小売業者に対し、製造業者等に引き渡されたかどうか確認（小売業者が保存する管理票の閲覧請求）ができ、小売業者はこれに応じなければならないこととなっています。 もし、小売業者が特定家庭用機器廃棄物を製造業者等に引き渡しておらず、管理票には製造業者等が受領した旨の記載がない場合、小売業者は義務履行違反の疑いがあるとともに、排出者については、民法等の規定により既に支払った料金の返還請求権が発生します。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q05.html |
リユースの場合は料金を支払わなくてもよいのですか。 | リユース（再度使用）の場合は、小売業者はこの法律に基づく収集運搬料金、製造業者等の再商品化等料金のいずれも請求することはできません。 →関係条文：法第１１条、第１２条 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q05.html |
リユースの場合、特定家庭用機器廃棄物管理票は交付されるのですか。 | リユース（再度使用）の場合、小売業者は特定家庭用機器廃棄物管理票を交付する必要はなく、排出者に当該管理票の写しを交付することもありません。 この場合、排出者はこの法律により小売業者、製造業者等が公表している収集運搬料金、再商品化等料金を支払う必要はありません。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q05.html |
製造業者等はどのような場合に引き取らなければならないのですか。 | 製造業者等は、自ら過去に製造・輸入した特定家庭用機器（廃棄物）が、製造業者等の設置する指定引取場所に持ち込まれた場合、これを引き取らなければなりません。 引き取った特定家庭用機器廃棄物については、製造業者等はこの法律で定めるところにより再商品化等に必要な行為を実施しなければなりません。 →関係条文：法第１７条（引取義務）、第１８条（再商品化等実施義務） | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q06.html |
特定家庭用機器の製造業者等はどのようにすれば分かるのですか。 | 一般的には、特定家庭用機器の表面に記載されているメーカー名で判断されることとなります。輸入業者等で直接誰が引取り義務を負っているのか分からない場合は、指定法人に照会するなどの方法によることとなります。 なお、平成１３年４月以降に製造・輸入される特定家庭用機器については、誰が引き取り及び再商品化等の義務を負う製造業者等であるかを示す表示をしなければならないこととなります。 →関係条文：法第２６条（表示） | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q06.html |
この法律での再商品化等とは何ですか。 | この法律での再商品化等とは再商品化（いわゆるマテリアルリサイクル）と熱回収（いわゆるサーマルリサイクル）を指します。 特定家庭用機器（廃棄物）は様々な素材から構成され、現在のリサイクルの技術水準では、再商品化が困難又は再商品化する場合かなりの費用が係るものが存在します。この法律では、このようなものについても、単に焼却や埋立処分するのではなく、何らかの形で有効利用すべきであるという考えの下、熱源として利用する熱回収を法的に位置付けています。 →関係条文：法第２条第１項、第２項、第３項 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q06.html |
どのような状態にすれば再商品化等されたことになるのですか。 | 再商品化、熱回収ともに、特定家庭用機器廃棄物を市場において自律的に取り引きされる状態にまですることを指します。具体的には次のとおりです。 再商品化
[1] 特定家庭用機器廃棄物から部品及び材料を分離し、自らこれを製品の部品又は原材料として利用する行為（例えば、金属部品を自社製品の金属部品の原材料とすること）
[2] 特定家庭用機器廃棄物から部品及び材料を分離し、これを製品の部品又は原材料として利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にする行為（例えば、テレビのブラウン管のガラスをカレット化し、ガラス製造業者に売れる状態にすること）
熱回収
[1] 特定家庭用機器廃棄物から分離した部品及び材料のうち再商品化されたもの以外のものであって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに自ら利用する行為（例えば、プラスチック部品を分離し発電用燃料として使用すること）
[2] 特定家庭用機器廃棄物から分離した部品及び材料のうち再商品化されたもの以外のものであって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にする行為（例えば、プラスチック部品を一定の形状に固め、固形燃料として売れる状態にすること）
→関係条文：法第２条第１項、第２項 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q06.html |
製造業者等はどの程度まで再商品化等を行わなければならないのですか。 | 製造業者等は、この法律で義務付けられた再商品化等を、「再商品化等の量に関する基準」に従い行わなければなりません。 「再商品化等の量に関する基準」は毎年度の製造業者等が引き取り、再商品化等を行った特定家庭用機器廃棄物の総重量と、再商品化等により得られた部品、原材料等の総重量との比率で表されるもので、政令で定められます。具体的には以下のとおりです。 例えば、エアコンディショナーについては、リサイクル工程に投入した総重量のうち７０％以上が部品又は原材料として再商品化されていれば、製造業者等は義務を履行したこととなります。 →関係条文：法第２２条（再商品化等の基準）、令第３条（再商品化等の基準） | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q06.html |
再商品化等と一体として行うべき事項とは何ですか。 | この法律では、製造業者等に対し、再商品化等の範囲には該当しないものではあるが、生活環境の保全に資するもので再商品化等と一体的に行うことが必要かつ適切であるものを、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等を行う際に同時に行わなければならないこととしています。 その具体的内容は政令で定めることとしており、エアコンディショナー、電気冷蔵庫・電気冷凍庫とフロン類を使用している電気洗濯機・衣類乾燥機について、冷媒として使用されているフロン類の回収と、回収されたフロン類の再使用又は破壊を義務付けることとしています。 また、電気冷蔵庫・電気冷凍庫のフロン類を含む断熱材についても、（冷媒として用いられていたものと同様に）フロン類を回収して再使用又は破壊するか、フロン類を含む断熱材のまま再使用又は破壊することが義務付けられています。 →関係条文：法第１８条第２項、令第２条 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q06.html |
指定法人とはどのような機関ですか。どのような業務を行うこととなるのですか。 | 指定法人は、この法律における小売業者、製造業者等の引取り、再商品化等の義務を補完し、この法律による特定家庭用機器廃棄物の再商品化等を円滑かつ確実に実施するために主務大臣が財団法人又は社団法人（これらを公益法人といいます）を指定するものです。 指定法人の業務は次の５つです。
[1] 中小規模の製造業者又は輸入業者の委託を受けて、再商品化等に必要な行為を実施すること。
[2] 製造業者等が不明又は不存在の場合に、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為を実施すること。
[3] 市町村長の申出を受けて主務大臣が製造業者等への引渡しに支障が生じている地域として公示した地域について、市町村又は住民から特定家庭用機器廃棄物を引取り、製造業者等に引き渡すこと。
[4] 特定家庭用機器廃棄物の収集運搬・再商品化等の実施に関する調査、普及啓発を行うこと。
[5] 特定家庭用機器廃棄物の収集運搬・再商品化等の実施に関して排出者、市町村等の照会に応じ、これを処理すること。
→関係条文：法第３２条、第３３条 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q07.html |
廃棄物処理法に基づく特定家庭用機器廃棄物の処理基準とは何ですか。 | 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）は製造業者等に一定水準以上のリサイクル（再商品化等）を義務付けるものですが、その他の者に対しては、リサイクルの義務を課していません。製造業者等以外の者が埋立処分等、通常の廃棄物と同様の処理を行うことを認めると、処理に係る費用が安いなどの理由から、特定家庭用機器廃棄物が製造業者等に引き渡されることなく処理（埋立処分等）され、この法律の目的とする廃棄物の減量・リサイクルの確保ができなくなるおそれがあります。 このため、廃棄物を扱う全ての者が適用になる廃棄物処理法に特定家庭用機器廃棄物の処理基準（「特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法」）を設け、特定家庭用機器廃棄物については、どのような経路を経たとしても一定水準以上のリサイクルが確保されるようにしたものです。 具体的な内容は次のとおりです。
[1] 特定家庭用機器廃棄物に含まれる鉄、アルミニウム、銅又はプラスチック（燃料以外の製品の原材料として利用することが容易なものに限る。以下同じ。）について、当該廃棄物から鉄、アルミニウム、銅若しくはプラスチック（以下「鉄等」という。）を使用する部品を分離し鉄等を回収する方法又は当該方法により得られる量と同程度以上の量の鉄等を回収する方法
[2] 廃テレビジョン受信機のうちブラウン管式のものにあっては、ブラウン管に含まれるガラスについて、当該廃棄物からブラウン管を分離しこれを前面部及び側面部に分割しカレットとすることによりガラス若しくはガラス製品の原材料を得る方法又は当該方法により得られる量と同程度以上の量のガラス若しくはガラス原材料を得る方法
[3] 廃テレビジョン受信機のプリント配線板のうち変圧器等が取り付けられた電源回路を有するもの及びこれと一体として設置されている部品について、当該廃棄物からこれらを分離し溶融加工することにより当該プリント配線板及び当該部品に含まれる金属を回収する方法又は当該方法により得られる量と同程度以上の量の金属を回収する方法
[4]廃テレビジョン受信機のうち液晶式のもの（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）にあっては、次のイ又はロに掲げる方法
イ蛍光管のうち水銀又はその化合物（以下「水銀等」という。）を含むものについて、次のとおりとする。
(1)破砕設備を用いて破砕するとともに、破砕に伴って生ずる汚泥又はばいじんについても(2)又は(3)のいずれかの方法により処理する方法
(2)薬剤処理設備を用いて十分な量の薬剤と均質に練り混ぜ、水銀等が溶出しないよう化学的に安定した状態にする方法
(3)ばい焼設備を用いてばい焼するとともに、ばい焼により発生する水銀ガスを回収する設備を用いて当該水銀ガスを回収する方法
ロ液晶パネルのうち砒素又はその化合物（以下「砒素等」という。）を含むものについて、次のとおりとする。
(1)溶融設備を用いて溶融した上で固化するとともに、溶融に伴って生じる汚泥又はばいじんについても(3)又は(4)のいずれかの方法により処理する方法
(2)焼成設備を用いて焼成することにより砒素等が溶出しないように化学的に安定した状態にするとともに、焼成に伴って生ずる汚泥又はばいじんについても(3)又は(4)のいずれかの方法により処理する方法
(3)薬剤処理設備を用いて十分な量の薬剤と均質に練り混ぜ、砒素等が溶出しないよう化学的に安定した状態にする方法
(4)酸その他の溶媒に砒素等を溶出させた上で脱水処理を行うとともに、当該溶出液中の砒素等を沈殿させ、当該沈殿物及び脱水処理に伴って生ずる汚泥について、砒素等が溶出しない状態にし、又は製錬工程において砒素等を回収する方法
[5] 廃エアコンディショナー、廃電気冷蔵庫、廃電気冷凍庫、廃電気洗濯機又は廃衣類乾燥機に含まれるフロン類のうち冷媒として使用されていたものを発散しないように回収する方法
[6] 廃電気冷蔵庫又は廃電気冷凍庫の断熱材のうちフロン類を含むものについて、次のイ、ロ又はハに掲げる方法
イ 当該断熱材に含まれるフロン類を発散しないように回収する方法
ロ 当該廃棄物から当該断熱材を分離し断熱材その他製品の原材料を得る方法
ハ 当該断熱材を焼却することにより当該断熱材に含まれるフロン類を破壊する方法 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/kaden/qa/q07.html |
自動車リサイクル法とは？ | 自動車製造業者（メーカー）を含む自動車のリサイクルに携わる関係者に適正な役割を担っていただくことによって、使用済自動車の積極的なリサイクル・適正処理を行うものです。
自動車リサイクル法の概要は下記のリンク先をご覧下さい。
法律制定の背景
法律の仕組み | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/car/faq.html |
対象となる自動車は？ | 以下の車両を除く全ての自動車が対象となります。
対象外となる自動車
被けん引車
二輪車（原動機付自動車、側車付のものを含む）
大型特殊自動車、小型特殊自動車
その他（スノーモービル等） | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/car/faq.html |
自動車の所有者が行うことは？ | 1. リサイクル料金のお支払い
自動車の所有者の皆様には、リサイクル料金をお支払いいただきます。
【注意】
リサイクル料金を負担する自動車の所有者は、自動車検査証記載の所有者と一致しない場合もあります。ローン販売の時は自動車検査証記載の使用者がリサイクル料金の負担者となります。
2. 引取業者への引渡し
使用済となった自動車は都道府県知事又は保健所設置市の登録を受けた引取業者に引き渡すことが必要です。
その際、引取証明書が発行されますので、必ず受け取り中身を確認してください。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/car/faq.html |
リサイクル料金はいつ、どこで支払うの？ | リサイクル料金は、原則として、新車購入時に負担することとされています。ただし、購入時にリサイクル料金を負担していないものについては、自動車が使用済となり、引取業者に引き渡す際に負担することとなります。
（なお、継続検査時に預託する制度については、平成20年1月31日をもって終了しました。） | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/car/faq.html |
リサイクル料金の額はいくら？ | 自動車のメーカー、車種、エアバッグ等の装備によって、1台ごとに異なります。一般の車両は、6000円～18000円程度です。自動車リサイクルシステムのHP(外部へのリンク)で車台番号や登録番号を入力することによって料金を照会することができます。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/car/faq.html |
リサイクル料金の構成は？ | リサイクル料金は以下のa～eの料金で構成されます。
情報管理料金は、公益財団法人自動車リサイクル促進センター（外部へのリンク）において、電子マニフェストシステムの運用・維持費用、外部の問い合わせ対応窓口の運営費用等、使用済自動車のリサイクルにおける情報管理に必要な一連の実務に係る費用に使われています。
資金管理料金は、公益財団法人自動車リサイクル促進センター（外部へのリンク）において、預託されたリサイクル料金が実際にリサイクルの費用として使われるまでの間、安全かつ確実に管理するために必要な一連の実務に係る費用に使われています。
一般の車両は、6000円～18000円程度です。
【注意】
エアバッグやエアコンを後で付けた場合は、廃車時に支払っていただきます。その際、資金管理料金の支払いが再度必要です。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/car/faq.html |
リサイクル料金は何に使われるの？ | 自動車の所有者からいただいたリサイクル料金は、シュレッダーダスト、エアバッグ類のリサイクル、フロン類の破壊に使われます。これらは自動車メーカー等が責任をもって行います。
シュレッダーダストは、車を破砕した際に出るくずで、プラスチックやガラスが主成分です。これまでは埋立処分されていましたが、自動車リサイクル法が施行されてからは、溶融スラグや有用ガス等にリサイクルされるとともに、燃焼により発生するエネルギーは熱回収（サーマルリカバリー）されます。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/car/faq.html |
リサイクル券とは？ | リサイクル券（預託証明書）は、リサイクル料金が支払われていることを証明する重要な書面で、新車購入時にリサイクル料金を預託した際に、新車販売店等から受け取ります。大切に保管してください。
リサイクル券は「券」～「D券」で構成されています。（リサイクル券の見本）（別ウィンドウ）
「券」及び「B券」は車検時及び使用済自動車を引き渡す時に必要になりますので、車検証等と共に大切に保管してください。
廃車時に預託する時はリサイクル券が発行されず、引取証明書が発行されます。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/car/faq.html |
自動車重量税の還付制度とは？ | 自動車を廃車にする時、車検証の残存期間に応じて最終所有者に自動車重量税が戻ってくる制度です。
自動車が解体されたことが確認されれば、重量税還付の申請が可能となります。
自動車が解体された時には、ディーラー等の引取業者からその旨の連絡があります。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/car/faq.html |
部品取りには「解体業」の許可が必要ですか？ | 使用済自動車から再利用部品などの取り外しを行うためには、個人で行う場合においても都道府県知事等から解体業の許可を受けることが必要となります。
（罰則）
自動車リサイクル法上は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金、廃棄物処理法の許可を受けていない場合は、廃棄物処理法の無許可営業として5年以下の懲役又は1000万円以下の罰金となります。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/car/faq.html |
その他よくある質問について知りたい | その他のよくあるご質問については、下記のリンク先をご覧下さい。
自動車リサイクルシステム よくあるご質問（自動車リサイクルシステムHP）（外部へのリンク） | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/car/faq.html |
循環型社会形成推進地域計画（地域計画）とはどのようなものか。また、地域計画にはどのような内容を記載するのか。 | 地域計画とは、市町村が循環型社会形成の推進を図るため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 ５条の２に規定する基本方針に沿って作成するものであり、この計画に基づく施設整備事業に対して循環型社会形成推進交付金が交付される。
地域計画においては、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）推進のための明確な目標と、この目標を達成するための具体的な各種施策等を記載することとなる。
なお、地域計画の策定主体は、一般廃棄物処理計画と地域計画の整合性が確保されるよう配慮する必要がある。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
地域計画の作成を考えているが、いつ提出すればいいのか。内示を受ける前に提出する必要があるのか。 | 地域計画に提出時期の定めはないので、随時提出してよい。
交付金の内示は、提出された地域計画に基づき行うものであるため、内示を受ける前に地域計画を提出し、承認を受けなければならない。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
地域計画の承認申請や変更申請 は、内示が行われる時期にしか提出できないのか。 | 地域計画に提出時期の定めはないので、随時提出してよい。
なお、次年度当初内示のために必要な地域計画の提出時期については、原則毎年度事務連絡を発出し期限を設定しているので、その期限までに提出されたい。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
地域計画の計画期間はどのように定めればよいか。また、計画期間の延長は可能か。 | 地域計画は、明確な目標設定を行ったうえで目標の達成状況についての事後評価を行わなければならない。このような事後評価を適切に行う観点からは、計画期間が長期に過ぎるのは好ましくないた め、本制度においては、５年から７年までの期間で計画期間を定めることとしている。
なお、計画期間の延長はこの期間内であれば可能である。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
地域計画の作成者の考え方を教えて欲しい。計画対象地域内の一部の市町村が施設整備を行う予定がない場合、当該市町村は、地域計画の作成者に含まれないのか。 | 地域計画は、地域の循環型社会形成推進のために市町村が作成する一般廃棄物処理に関する総合的な計画であることから、当該地域内における一般廃棄物の処理について統括的な責任を有する 市町村が計画の作成者となる。そして、計画作成者たる市町村は、当該地域における循環型社会形成推進のための目標を設定し、これを達成していくこととなる。このような目標の設定及び達成は、施設整備の有無にかかわらず、計画作成者たる市町村として行うべきものである。
したがって、御質問のように施設整備を行わない市町村であっても、計画作成者として目標設定に関わり、これを達成するための発生抑制、再生利用等のための各種施策を行うこととなる。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
５年間の地域計画期間のうち、施設整備は３年間のみ行い、これ以外の ２年間は発生抑制、再生利用のための普及啓発や有料化施策を推進する予定である。このような地域計画は認められるか。 | 地域計画は、地域の循環型社会形成推進のために市町村が作成する一般廃棄物処理に関する総合的な計画であり、施設整備以外の、発生抑制、再生利用等の推進のための各種施策についても計画の内容となるものである。
したがって、御質問のような地域計画も当然に認められる。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
地域計画に掲げた分別収集を実施しない場合でも、地域計画に基づく施設整備事業の実施に要する交付金は交付されるのか。 | 御質問のように、地域計画に掲げられた施策の内容が何らかの事情により実施されない場合、これ以外の地域計画に掲げられた施設整備を含む各種施策や、地域計画に掲げられていない代替の各種施策を実施していくことによって地域計画に掲げられた目標を達成することが必要となるものである。したがって、御質問のような場合であっても、目標達成のために必要な地域計画に基づく施設整備事業の実施に要する交付金については交付され る。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
これまで生活排水処理基本計画を地域計画に代えてこれに基づき、浄化槽設置整備事業を実施してきた。今後、浄化槽設置整備事業に加えて、エネルギー回収型廃棄物処理施設整備事業も行うため、新たに地域計画を作成することとなったが、この場合、生活排水処理基本計画の内容はどのように扱えばよいか。 | 御質問の場合、これまで実施してきた生活排水処理基本計画の内容を地域計画上継続させる観点から、新たに作成する地域計画の中にこれまでの生活排水処理基本計画の内容も含めて作成することとなる。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
地域計画をＡ市、Ｂ市及びＣ町で作成しているが、Ａ市のみにかかる事業について、変更があった。この場合、地域計画の変更申請（又は変更報告）はＡ市からの提出でよいか。 | 御質問の場合、当該地域計画は、各市町村が単独で作成しているものではなく、Ａ市、Ｂ市、Ｃ町において共に作成しているものである。したがって、Ａ市単独での提出ではなく、Ｂ市、Ｃ町と共に連名で提出する必要がある。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
既に地域計画を作成している事業主体同士が、さらに広域化を進めるために共に地域計画を作成する場合、どのように地域計画を作成すればよいか。 | 既にある複数の地域計画を合わせて１つの地域計画を作成する場合、各地域計画においては既に目標達成に向けた施策が進められているものであり、地域計画の継続性の観点からも、現行の地域計画を基にこれを変更する形で作成することとなる。
例えば、Ａ地域計画（計画期間17年度～22年度）と Ｂ地域計画（計画期間19年度～23年度）を合わせて１つの地域計画を作成する場合は、Ａ地域計画の内容とＢ地域計画の内容とを合わせた計画期間 17～23年度の１つの地域計画を作成することとな る。なお、この場合、１つにした地域計画の計画期間が7年を超えるときは、その超えた分について、別途、次期の地域計画を作成することになる。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
複数の事業主体で地域計画を作成していたが、共同してごみ処理をすることができなくなったため、それぞれ単独で地域計画を作成したい。どうすればよいか。 | 御質問の場合、既にある地域計画に基づき、各事業主体において目標達成に向けた施策が進められているものであり、地域計画の継続性の観点から
も、現行の地域計画を基にこれを変更する形でそれぞれの地域計画を作成することとなる。
例えば、Ａ地域計画（計画期間20年度～24年度）を基に事業主体Ｂ、Ｃがそれぞれ単独で地域計画を作成するのであれば、Ｂ、Ｃが作成する各地域計画は、計画期間が20年度～24年度（必要に応じ期間を延ばすことは可能）からのＡ地域計画の内容を
Ｂ、Ｃそれぞれに分けたものとして作成することになる。
なお、その場合、当然のことながら、Ｂ、Ｃはそれぞれ人口・面積要件を満たす必要がある。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
ABCの３市町村で地域計画を新規に作成する予定であるが、B町においては、28年度に生活排水処理基本計画を地域計画に代えて作成している。このような場合、新規に作成する地域計画において、B町の生活排水処理基本計画の内容をどのように盛り込めばよいか。 | B町の生活排水処理基本計画の内容を新規に作成する地域計画に盛り込む場合、地域計画の継続性の観点から、過去にＢ町が実施してきた生活排水処理基本計画の内容をそのまま盛り込むことが基本となる。
したがって、御質問の場合、新規に作成する地域計画において、B町の生活排水処理基本計画の内容を盛り込み、この部分についてのみ、28年度からの計画期間となる。
ただし、諸般の事情により、過去にB町が実施してきた生活排水処理基本計画の内容を新規に作成する地域計画に盛り込まず、新規作成の地域計画にあわせて今後の内容のみ盛り込むこととしても構わない。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
地域計画の内容のうち、処理体制の部分を変更をする予定であるが、変更承認申請又は報告のどちらを行えばよいか。
また、その場合、リサイクルの推進に消極的な目標値の下方変更は認められないのか。 | 処理体制については、地域計画の目標を達成するための一つの内容に過ぎないため、これを変更する場合は変更の報告を行えば足りる。他方、目標自体を変更する場合、変更承認申請が必要である。目標値の変更について、事業主体の自己都合による目標値の下方変更は認められないが、事業主体の責めに帰すことができない事由（災害等）によるものは例外的に認められる場合がある。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
Ａ市で施設整備をするが、Ｂ市のごみを委託処理する予定となってい る。この場合、Ｂ市のごみ量を含めて施設の処理能力を算定してよいか。また、この場合の地域計画の作成者はどうなるのか。 | Ａ市がＢ市のごみを委託処理する場合、Ｂ市のごみ量も含めて施設の処理能力を算定してよい。なお、その場合、Ａ市とＢ市で共に地域計画を作成することとなる。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
人口・面積要件を満たさない市について、市域の全部又は一部が過疎地域である場合、当該市は単独で地域計画を作成することができるか。 | 御質問のように市域の全部又は一部に過疎地域がある場合、例外的に、当該市の人口又は面積にかかわらず、単独で地域計画を作成することができ る。
なお、新たな過疎法（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号））において過疎地域の要件を満たさなくなる市町村等への経過措置を設けている。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
人口・面積要件を満たさない市について、市域の一部地域が山村地域である場合、当該市は単独で地域計画を作成することができるか。 | 市域の全部又は一部に山村地域がある場合、例外的に、当該市の人口又は面積にかかわらず、単独で地域計画を作成することができる。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
地域計画の事後評価の内容について教えて欲しい。 | 地域計画の事後評価については、要領様式第8に定める目標達成状況報告書を都道府県知事に提出し、都道府県知事が当該報告書の内容を評価し、所見を付して環境大臣に報告するものとされている。報告期限は、目標年度の翌年度の７月末までである。
この報告書では、地域計画において設定した目標の達成状況のほか、各施策の実施状況について、自己評価したうえで報告することとなる。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
地域計画期間の最終年度だが、事業が予定どおり進捗せず、翌年度に繰り越すこととなった。この場合、地域計画について特段の手続は必要か。 | 交付金事業は地域計画に基づき実施されるものであり、地域計画の計画期間を超えて行うことはできない。したがって、御質問の場合は、翌年度への繰越を行うに際し、地域計画期間を延長する地域計画の変更申請が必要となる。
なお、これとは別に、次期の地域計画が作成されている場合であって、繰越を行うに際し、現在の地域計画における工期の変更等の必要な手続きがなされ、次期の地域計画において当該繰越事業が実施されるものとなっているときは、これ以上の変更手続を要しない。
ただし、事業が予定どおり進捗しないことで、現在の地域計画の目標を達成できなくなることも考えられ、そのような場合には、目標の達成に向けた改善を図る必要がある。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
市町村合併があったが、合併前の市町村が受けている当初内示の扱いはどうなるのか。
また、地域計画の変更は必要か。 | 合併前の市町村への内示は、合併後の市町村にそのまま引き継がれるため、特段の手続は必要ない。
地域計画については、合併に伴う変更の内容（構成市町村、対象地域、計画期間、その他）に応じ、地域計画の変更申請又は変更報告を行うこと。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
基幹的設備改良事業を年度当初から実施したいが、どのくらいの時期から準備を始めればよいか。
また、いつ市町村に交付金が支出されるのか。 | 基幹的設備改良事業の交付金事務の流れは以下のとおりであり、年度当初から事業を実施しようとする場合、地域計画は前年度の1月頃までに作成する必要がある。
＜交付金事務の流れ＞
地域計画作成（または変更）→長寿命化計画（延命化計画）策定→地域計画承認→内示→交付申請
→交付決定→事業開始→長寿命化計画（施設保全計画）の策定→事業の終了・効果検証
なお、交付金の支出は、事業完了後の精算払いが原則であるが、必要に応じて一定の範囲で概算払いが可能である。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
エネルギー回収型廃棄物処理施設の新設や基幹的設備改良事業等の施設整備事業を実施する場合、施設整備に関する計画支援事業は循環型社会形成推進交付金を活用し、施設整備事業は二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金を活用することは可能か。 | 地域計画に位置づけられていれば可能である。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
交付申請書の申請者と地域計画の作成者が異なっても良いか。 | 基本的には交付申請書の申請者と地域計画の作成者は同一であるが、やむを得ず異なる場合は交付申請者が交付手続きの委任をされていることが証明できる根拠（委任状等）等を提出すること。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
１つの市町村において、浄化槽関係の事業とこれ以外の事業の担当部署が異なるため、交付申請についても別々に行ってよいか。 | 本交付金は、市町村毎に一括交付するものであり、交付対象事業毎に交付するものではない。した
がって、交付申請は、市町村毎に全ての交付対象事業を一括して行うこと。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
都道府県において、交付申請報告を行う際、管内の市町村分をとりまとめて一括して行うのか。それとも、書類が整った市町村から順次、交付申請報告を行って構わないか。 | 交付申請報告については、国への締切日までに、管内の市町村分をとりまとめて一括して交付申請報告がなされることが望ましいが、御質問のように、順次、交付申請報告を行っても差し支えはない。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
都道府県知事から市町村に対する交付決定通知は、環境大臣から都道府県知事に対する交付決定通知依頼の日付と同日付でなければならないか。 | 都道府県知事は、環境大臣からの交付決定通知依頼をもとに、市町村に対する交付決定通知を行うものであり、都道府県における交付決定通知のための事務処理日数を考慮すれば、環境大臣からの交付決定通知依頼の日付よりも市町村に対する交付決定通知の日付の方が後ろになるのが通常であると考えられる。
このため、都道府県知事から市町村に対する交付決定通知は、環境大臣から都道府県知事に対する交付決定通知依頼の日付と同日付ではなく、実際に交付決定通知を行う日付とすること。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
内示を受けた交付金事業について、関係機関との協議等に時間を要しており、事業の遅延が見込まれている。このような場合、あらかじめ内示額を下回る交付申請を行い、内示額と交付申請の差額（残額）は翌年度に交付を受けることとしたいが、よいか。 | 御質問のように、あらかじめ内示額を下回る交付申請を行い、翌年度に内示額との差額の交付を求めることは、当年度において交付金の不用を生じさせ、また、翌年度にこの不用とした交付金の交付を求めるものであり、交付金予算の非効率な執行を招くことから問題である。
本交付金においては、関係機関との協議や用地買収等に不測の日数を要して事業が遅延するといった場合、交付金を翌年度に繰り越すことを可能としており、御質問のような場合は、このような繰越制度を活用して、交付金予算を効率的、経済的に執行すべきである。
したがって、御質問の場合、内示額のとおり交付申請を行い、交付決定を受けた後、結果的にやむなく事業が遅延した分について交付金を翌年度に繰り越すべきである。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
X市において交付申請を行う際、交付対象事業A・B・Cのうち、Aについてのみ、X市の予算措置が遅れている状況である。この場合、Aを除いた B・Cについてのみ交付申請を行うべきか。 | 本交付金は、市町村毎に一括交付するものであり、交付対象事業毎に交付するものではない。また、交付申請は、法令・要綱上、市町村における予算措置の見込みの如何にかかわらず、行うことが可能とされている。
したがって、御質問のように、交付対象事業Aについて予算措置ができていない状況であっても、この Aについて必ずしも交付申請を保留する必要はなく、予算措置の見込みがあれば、Aを含めた全ての交付対象事業の交付申請を行ってよい。
なお、結果として、Aについての予算措置ができ
ず、事業を遂行できなくなった場合は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、交付決定の取消が行われることとなる。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
既に当初内示分の交付決定を受けている事業主体が、追加内示を受けた場合、追加内示分の交付申請はどのように行えばよいか。 | 御質問の場合、要領様式第3により、変更交付申請を行うこと（通常の交付申請と変更の交付申請とは様式が異なるので留意のこと）。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
交付決定後、年度途中で交付対象事業費が減額した場合、交付決定変更申請が必要となるのか。 | 交付決定変更申請は、要領上、地域計画の内容の著しい変更を伴うものについて行うとされている。ここで、著しい変更とは、地域計画の変更承認が必 要な場合をいい、地域計画の変更報告の場合（地域計画の変更承認が不要な場合）はこれにあたらない。
したがって、御質問のように年度途中で交付対象 事業費が減額した場合、その減額が地域計画の変更承認が必要な場合に係るものであれば交付決定変更申請が必要となり、他方、その減額が地域計画の変更報告に係るものであれば交付決定変更申請は不要である。
なお、交付決定変更申請を行わない場合、交付金の事業実績報告において、減額した内容が報告されることとなる。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
交付決定後、事業の遅延によって、当年度に予定していた事業が実施できなくなった場合、交付決定取消申請が必要となるのか。 | 本交付金においては、関係機関との協議や用地買収等に不測の日数を要して事業が遅延するといった場合、交付金を翌年度に繰り越すことができるものであり、この繰越制度により、予算の経済的、効率的な執行を可能としている。
したがって、御質問のような場合は、交付決定取消申請を行うのではなく、交付決定後に結果的にやむなく事業が遅延した分について交付金を翌年度に繰り越すべきである。
なお、これ以外の事業の中止の場合は、交付決定取消申請を行うこととなる。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
既に交付決定を受け、建設工事を進めていたが、関係機関との調整が難航したために事業が遅延し、翌年度への繰越を行うこととなった。その結果、交付決定額6千万円に対し、当年度の出来高としての交付金は1千万円となる見込みである。この場合、交付決定額を1千万円に減額する変更交付申請が必要か。
また、この場合、当年度の出来高分にかかる1千万円を当年度中に支出
（受け入れ）することが可能か。可能である場合、繰越額の考え方はどのようになるのか。 | 御質問の場合、翌年度への繰越を行うことで、交付決定された事業が（翌年度には渡るものの）実施されることに変わりはないから、変更交付申請は不要である。
また、繰越を行う場合でも、当年度の事業実績に応じた一部の額を必要に応じて支出することが可能である。
その場合の繰越手続としては、①交付決定された事業にかかる繰越計算書（翌債承認要求書）を財務局長等に提出して承認を得る、②その後、繰り越しする額（＝交付決定額－当年度中の支出額）が確定した後に繰越額確定計算書を作成・提出することとなる。
御質問の場合でいえば、当年度中に1千万円を支出することが可能であり、その場合、交付決定額6千万円から当年度支出額1千万円を引いた5千万円が繰り越しする額となる。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
前年度に交付決定を受け、繰越を行っている事業について、当年度の事業着手にあたり、再度、交付申請を行う必要があるか。 | 御質問の場合、当年度に実施する事業といっても、新たな事業ではなく、前年度からの繰越事業の当年度分を実施するものである。そして、この前年度からの繰越事業自体は、既に前年度に交付決定を受けているわけであるから、このような場合に、再 度、交付申請を行う必要はない。
ただし、環境省において、支出負担行為決議を再度、擬制的に行う必要があるため、繰越額確定計算書等の繰越関係の書類については遅滞なく提出すること。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
交付申請書様式1-2に記載する総事業費、総交付対象事業費が、契約額の減少等により地域計画上の額を下回っている場合、どの額を記載すべきか。 | 御質問の総事業費、総交付対象事業費の記載については、本交付金は地域計画に基づくものであるから、地域計画上の額を記載すること（なお、御質問のような契約額の減少等については進捗率の問題となる）。
なお、上記のほか、交付申請書の作成方法については、「循環型社会形成推進交付金等交付申請書の作成・確認方法について」を参照のこと。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
寄付金その他収入の扱いについて教えてほしい。 | 単年度交付金の算定にあたっては、総事業費から寄付金その他収入額を控除して算出する。ただし、平成28年度税制改正により創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」による寄付については、総事業費から控除せず算出することができ る。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
X市において、事業Aは年度内に完了するが、事業Bは事業の遅延による繰越のために事業完了が翌年度となる。この場合、実績報告はどのように行うべきか。
また、この場合、当年度に事業Aにかかる交付金のみ支出（受け入れ）することは可能か。 | 本交付金は、交付対象事業毎に交付されるものではなく、市町村毎に一括交付されるものである。このため、実績報告についても、事業毎ではなく、市町村毎に行われる必要がある。
御質問の場合であれば、繰越を行った事業Bの完了をもって、X市における交付金事業が完了するものであるため、事業Bの完了後１ヶ月以内に、X市として事業A、事業Bにかかる実績報告を一括して行うこととなる。
なお、これとは別に、繰越を行う市町村において は、繰越が承認された後速やかに、交付対象事業の完了予定期日変更報告書（要領様式第5）を提出する必要があるので留意すること。
また、御質問のような交付金の支出（受け入れ）については、事業Aの当年度の事業実績に応じ、必要な額を支出することが可能である。なお、その
際、繰り越しする事業Bについても当年度の事業実績に応じた一部の額について支出することが可能である（全額の支出は翌年度の繰越事業完了後となる）。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
まだ事業が完了していないが、年度途中において、交付金を支出（受け入れ）したい。このような支出は可能か。 | 交付金の支出については、実績報告に基づいて額の確定がなされた後に行われるのが原則である
が、事業の一部完了等により、年度途中に交付金の支出が必要となる場合も考えられる。そのため、本交付金では、交付決定額の一部を必要に応じて年度途中に支出できることとしている。
したがって、御質問のような交付金の支出も可能である。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
交付金の支出手続について教えて欲しい。 | 交付金の支出手続の内容は以下のとおりである。
①毎月初めに、環境省から都道府県に対し、支出が必要な交付金の額を報告するよう依頼。
②都道府県は、管内の市町村分をとりまとめて環境省に報告する。
③環境省は、②の報告に基づき、交付金の支払計画示達にかかる手続を行う。
④翌月初めに都道府県に対する支払計画示達が行われる（これにより交付金の支出が可能となる）。
⑤この後、都道府県において、市町村からの請求等に基づき、交付金を支出する。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
交付決定を受けた当年度の事業が年度内に完了せず、翌年度への繰越を行う必要がある。この場合、どのような手続を行えばよいか。 | 本交付金における繰越手続に関する事務は都道府県主管部局長に委任されており、その主な内容は以下のとおりである。
（主な繰越手続の流れ）
①都道府県主管部局長は繰越計算書（翌年度にわたる債務負担の承認要求書）を作成し、財務局長等へ提出する。
②財務局長等より都道府県主管部局長に対して繰越（翌年度にわたる債務負担）の承認通知がなされる。
③都道府県主管部局長は、繰越承認があった旨を環境大臣に報告する。
④その後、都道府県主管部局長は、繰り越しする額が確定したときは、繰越額確定計算書を作成し、これを環境大臣に提出するとともに、財務局長等へ送付する。
⑤環境大臣は、繰越額確定計算書に基づいて繰越をしたときは、都道府県主管部局長に対し繰越をした旨を通知する。
また、以上のほか、繰越手続に関してのより詳細な内容については、「令和2年度版繰越しガイドブック
（令和２年６月財務省主計局司計課）」
（https://www.mof.go.jp/budget/topics/kurikoshi/r 2guidebook/r2guidebook.html）を参照のこと。
なお、繰越を行う市町村においては、上記②の繰越承認後速やかに、交付対象事業の完了予定期日変更報告書（要領様式第5）を提出すること。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |
計画支援事業を実施したところ、建設適地でないことが判明し、その結果、用地を変更することとなった。この場合、計画支援事業に要した交付金の返還は必要か。 | 御質問のように、計画支援事業の実施結果から、 建設予定地が適地でないことが判明し、このことについて事業主体に責任がなく、やむを得ず当該予定地での整備を行えないような場合については、 例外的に、当該計画支援事業に要した交付金の返還は必要ない。 | 環境省 | https://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/7_misc/q_a_202305rev.pdf |