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The dataset generation failed

Error code:   DatasetGenerationError
Exception:    ArrowNotImplementedError
Message:      Cannot write struct type 'reason' with no child field to Parquet. Consider adding a dummy child field.
Traceback:    Traceback (most recent call last):
                File "/src/services/worker/.venv/lib/python3.9/site-packages/datasets/builder.py", line 2011, in _prepare_split_single
                  writer.write_table(table)
                File "/src/services/worker/.venv/lib/python3.9/site-packages/datasets/arrow_writer.py", line 583, in write_table
                  self._build_writer(inferred_schema=pa_table.schema)
                File "/src/services/worker/.venv/lib/python3.9/site-packages/datasets/arrow_writer.py", line 404, in _build_writer
                  self.pa_writer = self._WRITER_CLASS(self.stream, schema)
                File "/src/services/worker/.venv/lib/python3.9/site-packages/pyarrow/parquet/core.py", line 1010, in __init__
                  self.writer = _parquet.ParquetWriter(
                File "pyarrow/_parquet.pyx", line 2157, in pyarrow._parquet.ParquetWriter.__cinit__
                File "pyarrow/error.pxi", line 154, in pyarrow.lib.pyarrow_internal_check_status
                File "pyarrow/error.pxi", line 91, in pyarrow.lib.check_status
              pyarrow.lib.ArrowNotImplementedError: Cannot write struct type 'reason' with no child field to Parquet. Consider adding a dummy child field.
              
              During handling of the above exception, another exception occurred:
              
              Traceback (most recent call last):
                File "/src/services/worker/.venv/lib/python3.9/site-packages/datasets/builder.py", line 2027, in _prepare_split_single
                  num_examples, num_bytes = writer.finalize()
                File "/src/services/worker/.venv/lib/python3.9/site-packages/datasets/arrow_writer.py", line 602, in finalize
                  self._build_writer(self.schema)
                File "/src/services/worker/.venv/lib/python3.9/site-packages/datasets/arrow_writer.py", line 404, in _build_writer
                  self.pa_writer = self._WRITER_CLASS(self.stream, schema)
                File "/src/services/worker/.venv/lib/python3.9/site-packages/pyarrow/parquet/core.py", line 1010, in __init__
                  self.writer = _parquet.ParquetWriter(
                File "pyarrow/_parquet.pyx", line 2157, in pyarrow._parquet.ParquetWriter.__cinit__
                File "pyarrow/error.pxi", line 154, in pyarrow.lib.pyarrow_internal_check_status
                File "pyarrow/error.pxi", line 91, in pyarrow.lib.check_status
              pyarrow.lib.ArrowNotImplementedError: Cannot write struct type 'reason' with no child field to Parquet. Consider adding a dummy child field.
              
              The above exception was the direct cause of the following exception:
              
              Traceback (most recent call last):
                File "/src/services/worker/src/worker/job_runners/config/parquet_and_info.py", line 1529, in compute_config_parquet_and_info_response
                  parquet_operations = convert_to_parquet(builder)
                File "/src/services/worker/src/worker/job_runners/config/parquet_and_info.py", line 1154, in convert_to_parquet
                  builder.download_and_prepare(
                File "/src/services/worker/.venv/lib/python3.9/site-packages/datasets/builder.py", line 1027, in download_and_prepare
                  self._download_and_prepare(
                File "/src/services/worker/.venv/lib/python3.9/site-packages/datasets/builder.py", line 1122, in _download_and_prepare
                  self._prepare_split(split_generator, **prepare_split_kwargs)
                File "/src/services/worker/.venv/lib/python3.9/site-packages/datasets/builder.py", line 1882, in _prepare_split
                  for job_id, done, content in self._prepare_split_single(
                File "/src/services/worker/.venv/lib/python3.9/site-packages/datasets/builder.py", line 2038, in _prepare_split_single
                  raise DatasetGenerationError("An error occurred while generating the dataset") from e
              datasets.exceptions.DatasetGenerationError: An error occurred while generating the dataset

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text string	is_rejected bool	reason dict
そこで、今、一人ではだめなんだ、全員一致ではできるんだということなんですが、この相模原市に関しましては従来町田電報電話局、これがありました。その後相模原ができまして、相模原電報電話局ができている。そのほかに橋本分局というのも置かれている。こういういきさつからしまして、現在麻溝に電話の施設がございますね。この麻溝の施設を利用していわゆる分局化をして、そして座間電話局の機能を麻溝の方で引き上げる、これは理屈の上では可能かと思うのですが、いかがでしょうか。</s> 午前十一時十五分開議出席委員委員長有馬元治君理事愛知和男君理事稲垣実男君理事小沢辰男君理事丹羽雄哉君理事池端清一君理事村山富市君理事平石磨作太郎君理事塩田晋君伊吹文明君稲村利幸君今井勇君金子原二郎君古賀誠君斉藤滋与史君自見庄三郎君谷垣禎一君友納武人君中村正三郎君長野祐也君西山敬次郎君野呂昭彦君浜田卓二郎君藤本孝雄君箕輪登君森下元晴君網岡雄君河野正君多賀谷真稔君竹村泰子君土井たか子君永井孝信君森井忠良君大橋敏雄君草川昭三君沼川洋一君橋本文彦君森本晃司君岡田正勝君小渕正義君塚田延充君浦井洋君田中美智子君江田五月君菅直人君出席国務大臣労働大臣坂本三十次君出席政府委員労働大臣官房長小粥義朗君労働大臣官房審議官白井晋太郎君労働省労働基準局長望月三郎君労働省婦人局長赤松良子君労働省職業安定局長加藤孝君委員外の出席者公正取引委員会事務局取引部取引課長地頭所五男君外務大臣官房審議官斉藤邦彦君外務大臣官房審議官遠藤哲也君運輸大臣官房国有鉄道部日本鉄道建設公団・本州四国連絡橋公団監理官梅崎壽君労働省労働基準局監督課長野崎和昭君労働省婦人局婦人政策課長松原亘子君日本国有鉄道建設局線増課長北井良吉君日本国有鉄道施設局管理課長草木陽一君社会労働委員会調査室長石黒善一君 ――――――――――――― 委員の異動七月二十四日辞任補欠選任古賀誠君金子原二郎君中野四郎君中村正三郎君網岡雄君土井たか子君沼川洋一君草川昭三君塚田延充君岡田正勝君菅直人君江田五月君同日辞任補欠選任金子原二郎君古賀誠君中村正三郎君中野四郎君土井たか子君網岡雄君草川昭三君沼川洋一君岡田正勝君塚田延充君江田五月君菅直人君 ――――――――――――― 七月二十三日公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）（内閣提出、議決第一号）公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）（内閣提出、議決第二号）公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）（内閣提出、議決第三号）公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）（内閣提出、議決第四号）公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄動力車労働組合連合会関係）（内閣提出、議決第五号）公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千葉動力車労働組合関係）（内閣提出、議決第六号）公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国電気通信労働組合関係）（内閣提出、議決第七号）公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本電信電話労働組合関係）（内閣提出、議決第八号）公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全専売労働組合関係）（内閣提出、議決第九号）公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）（内閣提出、議決第一〇号）公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵政労働組合関係）（内閣提出、議決第一一号）公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む）」）（内閣提出、議決第一号）公共企業体等労働二関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く）及び定期作業員」）（内閣提出、議決第一三号）公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む）」）（内閣提出、議決第一四号）公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く	false	{}
先生のおっしゃる現在座間局に収容しております九千の加入者の方々を麻溝に変えるということは設備上可能でございます。設備上可能と申しますのは、それに対しまして実際に線路を敷設してやれば可能でございます。先ほどから申しておりますように、全員一致の要望があれば私どもはそういう形のケーブルを引きまして麻溝局に引くということになるかと思います。</s>今度の中曽根総理の訪中、それに私もついていったわけでありますが、これは大変成果はあったんじゃないかと私は思います。中国側も大変な歓迎でありまして、これは胡耀邦総書記が昨年十一月日本に来た。それに対して日本が至れり尽くせりの歓迎をして、胡耀邦総書記も大変大きな感銘を受けたということで、帰られてから早速日本に見習うべきものは見習おうじゃないかということで、どんどん改革が進められておるようでございます。そしてまた、今回の訪問についても、中国の政府がこれを歓迎するということだけでなくて、党も一緒にやろうということになったわけで、いわゆる政府、党一体となった歓迎ですから大変な盛り上がりを見せたわけです。武漢、いわゆる昔の武漢三鎮なんか行ってみましても、百万以上二百万と言われますから、大変な人出でありまして、中国の人が言っておりましたが、やはりこれは胡耀邦総書記の指示が出た、ですから党が動いておるのですよ、政府だけじゃなくて党が動いておるからこんな歓迎になったのですよ、こういうことを言っておったのであります。それなりに中国が日本に対して大きな期待を抱いておるということであろうと思います。農業関係は、生産も相当順調に進んで非常に自信を持ってきたわけですが、特に現代化、工業等の発展についてはこれからだ、そしてそれはやはり日本の力をかりる以外にないというのが中国側の考え方で、それがあらゆる会談に、先ほど申し上げましたように日本の投資歓迎といったような形で強く打ち出されたわけでございます。日中間の話し合いとしては、二国間の問題だけではなくて、広く国際情勢について話し合いをいたしました。首脳会談そして外相会談において、例えば米ソの問題あるいはまた中ソ関係、中米関係、朝鮮半島に対する議論等あるいはカンボジア問題等、今日、我々の周りに横たわっておるところの重要な国際問題についてはほとんど余すことなく論議をいたしまして、その中では意見の一致するところもありましたし、また対立、並行する点もあったわけでございます。そういう中で、特に外相会談で我々がお互いに確認をし合ったのは、要するにソ連の最近の軍事力増強、特にＩＮＦ、いわゆるＳＳ２０というものが非常な勢いで極東部に増強されておるということでございまして、今も百三十五基あるわけですが、これが私が中国へ行きましたときは百四十四基ということでありましたが、その後の状況では百五十三基までこれが増強される、今こういう実態になっております。このような膨大な軍事力、特に中距離核ミサイルのアジア部における増強というものに対しまして、やはり日本と中国がお互いに情報交換しながら、ともに核軍縮に向かって声を大にして進んでいかなければならぬ、こういう点について話し合って、これは大変意見の一致を見たわけであります。これは実は昨年の国連総会に私が呉学謙外相と会ったときにこの話を持ち出しまして、当時中国は、ソ連のＳＳ２０、いわゆるＩＮＦ交渉についてはほとんど物を言わなかったのですが、私は、これをほうっておいたらアジアが無視されてしまう、どうしてもＩＮＦ交渉の焦点が西側に移ってしまって、日本がグローバルだとかあるいはアジアを犠牲にしてはならないということを言っても、結局ヨーロッパが交渉の中心になってしまって無視されるおそれがある、それにはやはり日本だけが声を大にして言ったってだめで、中国が大きな声を出すということが、いわばある意味においてはアメリカを牽制しあるいはヨーロッパに対してパンチ、一つの圧力をかける上においても必要だ、こういうふうに思いまして、実は中国側に働きかけたのですが、呉学謙外相がこれに応じてきましたので、その後情報交換を続けて、今回もさらにそれを確認し合ったわけでありました。これは今中断をしておりますけれども、ソ連のＳＳ２０というのは中国にとりましては非常な脅威だということをはっきり言っておりまして、そういう意味においては、これからのＩＮＦ交渉再開における日中間の情報交換、そして核軍縮へ向かって足並みをそろえて進むということは外交面においては大変意味がある、そういうふうに私は確信をいたして、この辺はお互いに進めてまいりたい。もう一つは、朝鮮半島の問題で、やはり中韓関係を進めるということが必要じゃないか。朝鮮半島の状況緩和については、二者会談、三者会談あるいは四者会談、六者会談といろいろと構想は出ておるわけでございますが、現実問題としてはどの構想も、それでは実現するかというと、すぐ右から左にはそういう可能性はないわけです。しかし日本としては、この半島の緊張を緩和するということは非常に大事なことでありますし、それなりに日本としても努力していかなければならぬ。そういう意味で、環境をよくするという意味での日本のできる役割というのは、中国と韓国とは全然外交関係がないのですから、非政治的な面で中韓の橋渡しをしていくということが、これからの日本の朝鮮半島の状況緩和に対する一つの役割であろう、こういうふうに考えております。実は、ラングーンで亡くなりました李範錫外相が、生きておられるときからこの中韓関係には大変熱心でありまして、私もしばしば要請といいますか要望を聞いたわけでございます。私は、昨年、日中閣僚会議で中国に行ったときから既に、中韓問題については呉学謙外相に打診をしておったわけでございますが、今回はさらに具体的な、例えば親族の交流とかそういう面で打ち出しまして、非政治的な面、そして人道的な面ではこれに対して中国が応ずるというふうな姿勢がはっきり出ました。これはこれから具体化していくでありましょうが、これからの朝鮮半島の状況を考えますと、中韓が非政治的な面でいろいろと交流を進める、そういう中に日本が立って努力をするということは、今後の朝鮮半島の状況を緩和して、韓国と北朝鮮との話し合いを進めるという意味では何か一つの役割を果たす可能性はあるのじゃないか、これは腰を据えて、非政治的な面に限ってひとつ努力を重ねていきたい、こういうふうに私は思うわけでございます。主として大きな問題点として私が取り上げたのは、ＳＳ２０の問題と中韓の交流、こういう問題でございました。	false	{}
あくまでも全員一致、全員一致が先ほどから繰り返されるわけでございますけれども、一人ではだめとなりますと、先ほど十ないし六百という加入者数の賛成があった場合には引いておるというこの事実に照らし合わせまして、全員一致は不可能だけれどもあるいは自治会、町内会でまとまった場合に、その一グループだけをいわゆる相模原市の市内局番の方に移行するということは、これはできるでしょうか。一人じゃございません。百、二百とまとまった場合でございます。</s>これは現在においても生きておる。しかし、先ほどいろんな事例を申し上げましたように、神道指令はもう既に効力を失っております。しかも、それに縛られる、そして政教分離にひっかけて何もかもそうしたものは全部憲法違反であるという、まことに我が国の伝統、習俗も全く顧みないそうした風潮が見られる。また、最高裁におきましても、昭和五十二年の例の津の地鎮祭訴訟に関する判決、これも十年裁判で、最高裁がしかしこれは政教分離の憲法規定についてどう解釈すべきかという解釈基準を示したものとしてまことに画期的な判決であったと思うのであります。この最高裁の判決におきまして、憲法における政教分離の原則は、国家が諸施策を実施するに当たって、宗教とのかかわり合いを生ずることを免れ得ない。政教分離原則を完全に貫こうとすれば、かえって社会生活の各方面に不合理な事態を生ずることを免れない。これらの点を考えると、国家と宗教との分離にもおのずから一定の限界がある。我が憲法の政教分離原則は、国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが、国家の宗教とのかかわり合いが、国の社会的、文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものであると解すべきである。こういうことで、やはり国の宗教的なかかわり合いはこれは否定できない。じゃ、それがどういう目的でなされたのか、あるいはそれによってどういう効果があるのか、そういうことを表だけの姿ではなくして、社会的通念の上に立って判断すべきであるという、まことに良識ある、また多数国民の心情に合致する判決であった。にもかかわらず、この判決にのっとっての行政の対応というものが私は非常におくれておるのではないか。それが先ほど申し上げましたようないろいろな要らざる混乱を巻き起こしておると言わざるを得ないのであります。そういうことで、自民党におきましても、党の靖国問題小委員会におきまして、ひとり靖国神社の問題のみならず、政教分離原則というものはいかに運用されるべきものであるか、各方面の権威ある方々をお招きして検討が行われたわけであります。これにつきまして、私は昨年七月に中曽根総理にお会いをし、中曽根総理の御意向を受けたという経緯があることは事実であります。しかし、その中曽根総理のお気持ち、これは昨年九月十二日の参議院本会議における社会党の小山一平議員の質問に対する総理の答弁で総理のお気持ちというものははっきり議事録に残っておるわけであります。総理は、こう言っております。靖国神社の問題について御質問をいただきましたが、殉国の英霊に対してよく皆様方も黙祷いたしますが、やはり殉国の英霊に対しまして感謝申し上げ、お慰め申し上げるということはどの国でもやっておる普通のことなのでございまして、わが国におきましてもそういう真心をささげるということは大事なことではないかと思っております。ただ、この公式参拝につきましては、内閣の法制局におきましてもいろいろな意見がございます。したがいまして、これらの疑義等につきましては党でよく勉強しておいてほしい、こういうことで目下、自由民主党において検討をし、勉強をしておるところでございます。このような勉強をし、検討するということは、タブーを設けないという前提からも当然行うべきことではないかと考えておるところでございます。こう答弁しておられます。まさにそうしたお気持ちで、総理の意向を我々も体して、自由民主党も正式の機関で取り上げて、三カ月にわたりまして各方面の権威者の意見を徴しつつ、奥野誠亮委員長のもとで見解をまとめたわけであります。この見解の内容については、余り詳しく申し上げることはきょうは時間もございませんから省略をいたしますし、午前中の質疑にもございましたように、現在、党の政調会の了承までいっておる。いずれ近く党総務会の議を経て党の決定として政府の方に提出の運びになるであろうと考えるわけであります。内容的には、先ほど申し上げました現在までの最高裁の判決等を中心とした判例に基づく、あるいは憲法、教育基本法、こうしたものの制定の経緯、またいわゆる宗教というものに対するヨーロッパのキリスト教の国の人々と我が国の古来の習俗、伝統、そこから出てくる宗教観、神に対する考え方、これは本質的に違うわけでありまして、我々は我々でやはり二千年来の培ってきた民族の伝統、文化、習俗があります。まして戦没者の慰霊という心の一番根源に触れるような問題、こうしたことにつきましては単に外国の考え方がそのまままかり通るということであってはこれは国民的な合意が得られるはずはありません。そういう点で、そういうことについても十分掘り下げが行われたわけでございます。あるいは帰するところ、この神道指令によって一つの大きな区切りであって、あれから現在の人権を尊重する、信教の自由を守っていく、あるいは民主主義、これを貫いていくという点においてこれは評価するにやぶさかではありません。しかし、今やはり行き過ぎたところは改めなければならない。国みずからが戦没者追悼の日、慰霊の日を設け、宗教、宗派を超えた人間として最も基本的なことである、このような趣旨のもとに日を設けられる、こういう前提、こういう基盤に立ち、しかも今日見られるようないろいろなあいまいさゆえの不必要な混乱、不幸な混乱、こうしたものに思いをいたしますときに、やはりこれは行政、政府の立場において積極的にこの辺で見直すべきではないか、けじめをつけなければならない、避けては通れないところではないか、このように強く思うわけであります。そうした意味におきまして、近く党の正式の決定と運ばれるでありましようこの靖国問題の最終見解、こうしたものを政府のお立場においても真剣にひとつ受けとめていただきたい。これは党を挙げて取り組んできた、各方面の学者の方々の意見を聞いた、そしてまたその背後にありますのはまさにあの戦没をされた方々の声なき声がこもっておる、何千万日本国民の大きな願い、大きな期待がこもっておる、こういうもとにこの答申の作成がなされた。そういう面におきましては、今までになかった一つの区切りをつけるべき大きな機会ではなかろうかと思うわけであります。そうしたことで、これをお受けとめになる政府として、官房長官に御決意のほどを率直に承りたいと思います。	false	{}
そうしますと、随分しつこくて申しわけないのですけれども、自治会なり町内会がまとまれば検討する余地がある、しかし一人ではだめなんだというのがよく理解できないので、もう少しこの辺を細かく御説明願いたいのですが……。</s> 午後一時三十二分開会 ————————————— 委員の異動八月一日辞任補欠選任矢田部理君粕谷照美君峯山昭範君高木健太郎君八月二日辞任補欠選任小西博行君藤井恒男君八月三日辞任補欠選任久保亘君大森昭君藤井恒男君小西博行君八月四日辞任補欠選任大森昭君菅野久光君八月六日辞任補欠選任菅野久光君久保亘君 ————————————— 出席者は左のとおり。委員長長谷川信君理事杉山令肇君田沢智治君久保亘君吉川春子君委員大島友治君藏内修治君山東昭子君仲川幸男君林健太郎君柳川覺治君粕谷照美君中村哲君安永英雄君高木健太郎君高桑栄松君小西博行君美濃部亮吉君事務局側常任委員会専門員佐々木定典君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○障害児教育センターの設置に関する請願（第一三号） ○青少年の非行防止に関する請願（第三九号） ○学校図書館法の一部改正に関する請願（第五六号外九件） ○生徒急増地域の高校増設促進等に関する請願（第一一二号外二件） ○私学助成の大幅増額に関する請願（第一六〇号外二六件） ○私学助成大幅増額に関する請願（第一六二号外四件） ○教育条件の整備等に関する請願（第二〇九号外二件） ○私学の学費値上げ抑制、父母負担軽減等に関する請願（第二五八号外七件） ○日本育英会育英奨学金制度の抜本的改悪反対等に関する請願（第二五九号外一五件） ○私学助成削減反対等に関する請願（第二六〇号外一八件） ○教育の充実に関する請願（第三一八号） ○私学の学費値上げ抑制等に関する請願（第三二一号外五件） ○私学助成の大幅増額実現に関する請願（第三二九号外三件） ○大幅な私学助成に関する請願（第三八一号外一件） ○私学の学費値上げを抑え、父母負担の軽減等に関する請願（第四五四号外一件） ○幼稚園の運営の改善と教育内容向上に関する請願（第四六〇号） ○国立大学の学費値上げ反対等に関する請願（第六六〇号） ○公立大学の学費値上げ反対等に関する請願（第六六六号） ○私立大学の学費値上げ抑制等に関する請願（第六六七号） ○日本育英会奨学金制度の改悪反対等に関する請願（第六九五号外九件） ○高校新増設費国庫補助増額等に関する請願（第八七二号外五件） ○身体障害者に対する学校教育改善に関する請願（第九〇一号外二四件） ○福島大学学部増設に関する請願（第一三一七号） ○養護教諭の全校配置と養成機関増設に関する請願（第四〇七六号外六件） ○教育職員免許法改正反対に関する請願（第四七三八号外三〇件） ○奨学金制度への有利子制度導入反対等に関する請願（第五〇一〇号） ○大幅私学助成に関する請願（第五九〇二号外六件） ○教育職員免許法・日本育英会法の改正反対等に関する請願（第五九五〇号外三九〇件） ○父母負担軽減のため、幼稚園に対する補助金増額に関する請願（第六〇七三号外一八件） ○豊かな行き届いた教育に関する請願（第六一七六号） ○教育職員免許法・日本育英会法の改正反対に関する請願（第六二八四号外三五件） ○教育職員免許法等の一部を改正する法律案反対等に関する請願（第六八二四号外一〇三件） ○大学院における教育・研究条件の改善等に関する請願（第六九五八号外二件） ○大幅な私学の助成に関する請願（第七一五七号外一件） ○てんかんに悩む児童・生徒の教育充実に関する請願（第八九九二号外一件） ○教員養成・免許制度改正反対等に関する請願（第九一六五号） ○私学の学費値上げを抑え、父母負担軽減等に関する請願（第九四二二号） ○私学助成の充実に関する請願（第九五九一号） ○岩手大学にリモートセンシングデータ解析センター設置に関する請願（第九五九二号） ○学生寮の充実・発展等に関する請願（第九七四二号） ○育英奨学金の即時支給、日本育英会法案反対に関する請願（第九七四三号外一件） ○公立学校に勤務する女子事務職員の育児休業制度適用に関する請願（第九七七三号外五件） ○教育改革に関する請願（第一〇三八四号） ○教育条件の改善等に関する請願（第一〇六三一号） ○継続審査要求に関する件 ○継続調査要求に関する件 ○委員派遣承認要求に関する件 —————————————	false	{}
自治会、町内会という単位が適切かどうか、ちょっとまだここではお答えいたしかねますが、新戸、新磯地区でございますね、この新戸地区とか新磯地区、そういう一つの経済的、歴史的に、または行政も含めましてまとまった地域であれば、設備を改めて起こすということは相当な経費がかかるわけでございますが、住民の方の御要望にこたえてお引きいたしたい、このように申しておるわけでございます。</s>短い時間なので長々弁解されても困るのです。要するに、検察当局に資料をとられているから返事ができないということでしょう。だから、こっちから言いましょう。ほとんどがシャープＷＤ二四〇〇、一台百六十五万円です。会計法によりますと、百六十万円以上の場合には競争入札をしなければならぬとなっております。なぜしなかったのか、実に不可思議なことですよ。しかも、一つの大学で六千万円の機械を購入するのに随契とは何ですか。こんなことをやっているところがどこにありますか。こういう不可思議なことが、してはならぬことが行われておって、そして、オリエンタルマシンと契約すること、入札行為はしないようにという指示も出しているのです。会計法違反を承知で指示を出しておるわけですが、その場合何％の割引をしているかといいますと、一昨日の佐藤徳雄議員に対して五ないし八％だとおっしゃったのですね。調べてみると、全部五％です。ところが、これは法外に高い機械を買わされているわけです。競争入札をした場合は大体何％かおわかりでしょう。一五ないし二〇％引きです。一・五割ないし二割引きなんですよ。それを、オリエンタルマシンの場合は五％の割引です。随分高い買い物をしたものですね。それで調べてみますと、ある大学では同じ年に同じ機械をあるところから買っているんです。それは二〇％、いわゆる二割引きなんですね。そこで、五％引きでオリエンタルマシンの機械を買えと来たものですから、オリエンタルマシンに対して、五％というのは随分高い機械を売りつけるんだなと言って反論をいたしますと、オリエンタルマシンの営業次長、これは茨木滋という人物でございますけれども、そんなことを言っていいんですかと脅迫しているんです。これは文部省が留保予算をもって大学に対する支配をやっているのですよ。そうとしか思われません。それで、計算をしてみますと、通常、機械を購入する場合、競争入札をしますと一・五ないし二割引きでしょう。だから、百六十五万円で、今台数がわかっているだけで八十二台ですから一億三千五百二十万円の購入です。ところが〇・五割引き、すなわち五％引きにいたしますと一億二千八百五十三万円です。すなわち普通、大学が購入する二割引きに比べまして、ここで二千万円という金が浮いているのです。だから、不思議なことには、百七十万円のわいろをもちって今逮捕されているのですけれども、金そのものは今わかっている分だけ計算しても二千万円浮いているのです。これは一体どこへ使われたのか、どこへ流されたのか。これは私の推理ですけれども、まさか文部省にバックペイされたのではなかろうとは思いますけれども、さらに調べてみますと、十一月十日に、ある大学の場合ですが、大学事務係長が担当者に対してこう言っています。会計監査にかからないよう、調書に残らないようにしてもらいたい、調査に来ても飛ばせるように、すなわちわからないように操作をしておけということを言っているのです。そして、本年六月十八日から一週間、文部省は実地監査を行っております。あのワープロ汚職事件が新聞に報道されたのは六月二十日です。まさにその真っ最中に文部省は現地において実地監査を行っているわけでございますが、そのワープロ汚職を知っている段階で、例えばある大学には文部省から五名の方が監査に行っています。新井昭夫さん、総務班の給与係長、古沢六郎さん、会計課用度班の方とか、五名くらいの方が現地に監査に行っているわけです。例えばある大学では、事実を全部明らかにしようと思って書類をそろえておったが、ワープロの部分だけは全く素通り、そこだけは全然調べないのです。事件が起こって、大問題になって新聞に出ている、ワープロ汚職が起こる、しかも五％の割引、おかしいじゃないかという、そこのところを調べなければならぬこの監査に行った人たちが、そこは素通り。私は、この問題は結局、鳥野見氏だけの問題ではなくて、文部省全体と言っては失礼でございますけれども、文部省の相当部分の組織がこの汚職事件に関係しているのではないかと考えざるを得ません。これが私の調べた実態です。五％引きの随分高い買い物をして、疑問が起こるのは当然でしょう。しかも、留保予算というのは、先ほどから出ておりますように四千五百八十五億五千九百万円もあるわけです。三〇・六％も留保予算がありまして、この使途、この全体像が明らかにならないと、今度の事態の解明にはならぬということを私は申し上げまして、この書類一式を本委員会の全議員の皆さんに提出をしていただきたい。大学の物品購入ですから秘密にすべき何物もないわけですね。しかも、去年の秋から急に十九もの大学に大規模に購入が要請されている。異常な、大がかりな、一人の人間でやれるようなことじゃない。結局、文部省として何らかの金が必要になったのではないか。去年あの参議院選挙のときに、随分内閣委員会でも文教委員会でも文部省出身の参議院候補者のことが問題になったわけですけれども、疑いたくはないけれども疑わざるを得ない。金の穴ができてそれを何らかで埋めなければならぬ、その任務をこの鳥野見氏が請け負ったのではなかろうかということすら考えられるわけであります、もちろん本人の腐敗の問題もありますけれども。しかも、昨日内閣委員会において、ワープロの購入がされたという大阪大学を除く十八の大学の名前を発表されたのですね。あなたの方から発表された。そうすると、きょうどういう電話が学校に行っているかというと、十八大学の名前を挙げたので、記者が――新聞記者ですね、取材に来るかもしれないが、この場合、知らぬ存ぜぬで押し通してほしい、こういう指示が行っている。これはもう本当に大変な事態です。これだけの事実を明らかにしておきたいと思いますけれども、今まで皆さんにいろいろ御答弁されているのを聞きまして、皆さんも何か隔靴掻痒の感があったと思います。こんなごまかしでこの問題を過ごせると思ったら大間違いですよ。しかも、これは隠ぺいしよう、あるいは覆い隠そうという思想があるのじゃないか。やはり明らかにしていく必要があると思うのです。私はこの最後の部分については大変重大だと思いますから、どういうことなのか明らかにしていただきたい。	false	{}
機械設備は麻溝の方にあると思います。これはまだ検討いたしておりませんが、線路設備は改めて引くものでございますから、相当な費用がかかると思いますが、これはまだ具体的に積算しておりませんので、御勘弁いただきたいと思います。</s>私は、森文部大臣御自身のことはわかりませんけれども、今までの文部省御当局、それからまた大学自身の立場から余り深い関心を寄せておられないようにお見受けする、いわば日の当たらないところで仕事をしている、働いている、大学に所属する職員の人たちの問題について、きょうは具体的にお尋ねをして、そして文部当局のお考えを聞かせていただきたいというふうに思うわけでございます。その事例は、筑波大学附属盲学校でございます。筑波大学は四つの特殊学校を附属として持っておりますが、そのうちの一つの盲学校の問題でございます。そして、その盲学校のどこで仕事をしている職員かと申しますと、この人たちはいわゆる炊事職員、炊事場で子供たちの食べる食事をつくる人たちです。炊事婦と呼ばれておるかもしれません。要するに炊事職員でございます。この現状をちょっとかいつまんで御説明申し上げて、そして質問させていただきたいというふうに考えるわけでございます。炊事職員の現状でございますが、この筑波大学附属盲学校には二百四十六名の児童生徒が在学しております。その中の約六割に及ぶ百二十六名が寄宿舎で生活しているわけでございます。したがいまして、寄宿舎における生活は家庭の生活と同じでございますから、朝昼晩の三食を寄宿舎としては子供たちに提供しなければなりません。また現状では、この寄宿舎に入っております子供たちのほかに理療科教員養成課程の学生、これが三十名おりまして、この人たちのためにも食事をつくっているわけでございます。したがいまして、この炊事職員の人たちは毎食百五十食ないし百六十食の準備をすることになっております。私が調べてみましたら、食事をつくるいわゆる炊事職員と申しますか、プロの人でも一人で二十五食が限度だそうです。素人ではせいぜい二十食いくかいかないかぐらいのものではないかというふうに言われております。ところが、ここではプロ六人分の業務を五人の素人の炊事職員が賄わなければならないという格好になっています。もしこの考え方でいくといたしますれば、炊事職員は少なくとも八名は必要になるというふうに考えるわけでございますが、現在は五名しかおりません。申し上げるまでもありませんが、本来食事というのは、家庭でする食事と全く変わらないわけです。寄宿舎は彼らの家庭ですから、ですから機械的につくればいいというものではなくて、愛情を持って心のこもった食事をつくっていかなければならないのは申し上げるまでもございません。ことに視覚障害のある子供たちは特異体質や虚弱体質になりやすいのです。そういう傾向がございます。したがって特別食が必要なことが非常にある。長い間特別食を用意しなければならないということもあるわけです。それからまた、この子供たちは教育活動として校外授業というのもあるわけですね。あるいはまた病院実習もあるわけです。そういうようなことがありますと、そのためにはふだんのときよりも早く食事をさせてあげなければならない。早食と呼んでおりますが、七時半にはもう食事を食べさせなければならない。そうなりますと、この炊事職員の人たちはふだんの出勤時間よりも一時間早く来なければならない。五時三十分に出勤しなければ間に合わないと言っています。五時半に出てこようと思うのにはタクシーを使わなければならぬそうですね。乗り物がありません。もちろんタクシー代は支給されていないのです。自弁です。早く食べさせることと同時に、今度は遅く食事をすることもあるわけですね。帰ってくるのが遅くなる。その後片づけをしてあげなければいけない。そういう遅食というのもあります。あるいはまた、外で勉強する場合にはお弁当を持っていく。家庭の子供と同じです。家庭の子供は今給食になっていますから、家庭でお弁当を用意するということは少ないと思いますけれども、ここではお弁当をつくってあげなければならない。そういう仕事もあるわけですね。そこで、決められた炊事職員の勤務時間の枠の中ではとてもこれは処理し切れない状態に現状がなっているわけなんです。体調を崩して過去には倒れた人がいます。一人倒れると、カバーできませんから、みんながかぶる。主人を亡くして忌引の人があったそうですが、忌引も十分に休んでいられない。ほかの人に迷惑がかかる。こういう犠牲も払っている。体調を崩しても休めない、無理して仕事を続けなければならない、こんなような状態に今なっているということがございますのを頭の中に入れていただきたいと思います。勤務状態のことをもう少し詳しく申し上げますと、今五人おります。この五人の人たちの勤務の実働時間、時間を一々申し上げておると時間がなくなりますので時間は申し上げませんけれども、五人の週の平均勤務時間が五十五、六時間あるわけです。ということは、週四十四時間という学校の職員の勤務時間から比べますと、十一・六時間の超過勤務になっているわけですね。これが一つです。ところが、賃金のことを調べてみますと、五人の実働時間と、それから賃金が支払われる書類上の勤務時間、これは四十四時間で計算するわけですが、これとの間に大きな格差があります。これは平均五十七・二時間あるわけですね。だから言葉をかえますと、一カ月に直しますと四十八時間程度は賃金なしで働いている、ただ働きです。無給で仕事をしているということになっているわけです。超過勤務が支払われるのは土曜日の午後の四時間分だけですから、あとはございません。日曜祭日、もちろん働きます。今の超過勤務は平日の話です。それらは一つも賃金が支払われていない、こういう状態にあるわけです。ちなみに、ほほ同じような条件にある他の公立の盲学校のことを見てみますと、週四十四時間きちんとやっています。しかも公立の学校の場合は二食です。昼御飯は給食制度になっていますから、寄宿舎でつくらないでいいことになっている、こういう状態に今あるわけです。そこでお尋ねしたいと思いますのは、国立大学附属盲学校、ここでは職員の定数というものがあるのかないのかなんです。そういうものを持っておられて、そしてその定数の中で採用がされておるのかどうか。定員法というものは、特殊学校には、あっても適用しておられないのかどうか、それが知りたいと思うことです。もしあれば、それに基づいてどうなっている、もしなければ、何によってどんな基準で現在の五名の炊事職員が置かれているのか、それをまずお尋ねしたいと思います。	false	{}
大ざっぱで何億とか何十億という数字が出れば結構なのでございますけれども、大変な金額が予想されると思います。そこで、現在のこの不公平というか、格差を是正するために、現状で希望者に対して電話の基本料金という点でもって減免するとかいうようなことは考える余地がございませんでしょうか。</s>私は、日本共産党を代表して、臨時教育審議会設置法案に対する反対の討論を行います。まず、私は、子供たちの未来と日本の将来にかかわるこの重大法案が、国民の大きな反対の声を押し切って、我が党の慎重審議要求を顧みず委員会で採決されたことに対し、厳しく抗議するものです。しかも、教育改革を進めるに当たって基本的なことは、何よりも国民の信頼を得ることです。とすれば、今日大きな社会問題化している文部省と国立大学におけるワープロなど事務機器や医療機器購入をめぐる汚職事件の解明こそ急ぐべきではありませんか。そのために、我が党が徹底した集中審議を行うべきであると強く主張したにもかかわらず、この汚職事件の責任を明確にしないまま審議終結が急がれたことは断じて許すことができません。次に、本案に反対する理由を述べるものです。その第一の理由は、臨教審の目指す教育改革が、憲法、教育基本法に基づく戦後の民主教育を否定し、日米軍事同盟体制強化、西側の一員論に立った教育の反動的再編を進めようとする大変危険なものだからです。臨教審は、総理直属の審議会であります。その中曽根総理は、戦後政治の総決算を標傍するとともに、行政改革なくして教育改革なし、「行政改革で大掃除をして、お座敷をきれいにして、そして立派な憲法を安置する。」と述べているのであります。しかも、現に中曽根総理は訪米の際、日本列島を不沈空母化すると発言し、レーガン政権の言いなりに軍備拡張を突き進めております。本来、国民の教育要求を実現していく教育改革の方向は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」した憲法の精神を踏まえ、教育基本法の理念である教育の機会均等、平和と民主主義を担う国民の育成、国民の教育を受ける権利を政治の責任と国民的運動によってしっかりと確立していくことにあります。本法案は、言葉の上では「教育基本法の精神にのっとり、」としておりますが、委員会の審議を通しても、教育基本法を遵守する保障が何一つないことが明らかであります。反対する第二の理由は、軍事費増大、教育予算大幅削減の臨調行革路線貫徹という立場に立った教育改革にあります。今、教育にかける国民の願いは、まず校内暴力と非行を克服し、受験戦争や落ちこぼれのない、一人一人の子供に行き届いた教育の実現にあります。そのためには、子供の悩みにこたえ、子供の置かれている家庭環境などにも配慮したよりよい教育活動を保障することです。こうした切実な国民の声に耳を傾けるなら、子供の顔と名前が一致しないようなマンモス学校の解消、すべての子供の個性や能力を伸ばすための四十人学級の実現、公立と私立の格差を是正するための私学助成の拡充こそが、今政府の責任において直ちになされるべきではありませんか。このような教育条件の整備は、臨教審の設置を待たずに実施できることであり、既に国会において衆参両委員会で決議され、国民的な合意がなされているものであります。にもかかわらず、中曽根内閣は、教育費の支出を極力抑制せよという去る七月二十五日の行革審の意見を最大限尊重すると言い、そのため、昭和六十年度からの四十人学級の実現を確約しないありさまです。このことは、まさに中曽根内閣が、これら教育条件の整備こそ教育基本法第十条によって政府が教育行政として負っている責務であるという、その重大性を少しも自覚していないことをみずから露呈したものと言えます。この自覚がなく、安上がり教育を大前提とする教育改革なるものは、教育活動の一層の画一化、それについていけない落ちこぼれの放置、早々と適性、能力を見限っての進路の強制と、それに見合う学校体系へと行き着くことになり、今日の教育荒廃をさらに進めるものであります。反対理由の第三は、臨教審の性格、権限、委員構成と選任、会議の運営などすべてにわたって一般行政からの独立性、国民的合意を形成する上で不可欠な民主性、公開性が保障されていない点にあります。つまり、機構は総理直属、委員並びに専門委員は総理の任命、会長は総理の指名、そして会議は非公開、これでは国民に開かれた審議会などと断じて言えるものではありません。特に本法案は、会議の非公開にとどまらず、委員に対し不当にも法的に全く必然性のない守秘義務まで課して、会議の密室性を強めています。そのため臨教審は、強大な権限を持つ総理の罷免権をてことした統制支配につながる大きな危険性を持つものであります。このことは、戦前の軍国主義、極端な国家主義の教育を厳しく反省して、何よりも公権力による教育に対する不当な支配を許さないとした教育基本法第十条に違反する重大な事態になりかねません。以上が、本法案に反対する我が党の見解であります。そもそも、今回本法案が提出されたその根底には、戦犯政治の継承という中曽根内閣の政治姿勢があります。それは、あの忌まわしい十五年戦争は日本が行った侵略戦争であったという明確な認識と反省に立っていない点でも明らかです。だからこそ、来年春から高校で使用される社会科教科書の検定で、旧日本軍の細菌戦部隊、七三一部隊が中国人など数千人に生体実験を行った上殺害した事実の記述を削除させたり、南京大虐殺や日本軍による沖縄住民殺害に関する記述を弱めるよう命ずるなど、教育への強権的介入が進められてきているのです。こうした教育内容への国家統制を断じて許すわけにはまいりません。学問の自由と教育の自主性は尊重されなければなりません。教育行政は教育活動に奉仕するものであり、国民全体の幸せ、社会進歩に奉仕すべきものであります。最後に、私は、安保体制下にあって核戦争の危機が強まる中、広島、長崎に原爆が投下されて三十九年目の夏、日本を核戦場にするな、そして教え子を再び戦場に送るなの誓いを新たに、憲法改悪阻止、核兵器の全面禁止を願う広範な人々と御一緒に、真の教育改革に向けて前進することを表明し、反対討論を終わります。（拍手）	false	{}
先生の御提案の基本料による減免ということも今初めてお伺いいたしまして、どういう仕組みになるかちょっとお答えいたしかねるわけでございますが、私は、この地域が、例えば東京方面への通話を望まれる方、または横浜、川崎方面への通話を望まれる方、両方が混在しておるところにこの問題の解決が難しい原因があると思います。冒頭に先生から御質問のありましたようなグループ料金制とか、それを拡大した県内均一料金制ということが今後検討の対象になってまいるかと思います。このような形で単位料金区域をさらにまた幾つか集めて一つの同一料金でかけられるということになりますと、その辺の不公平感もかなり少なくなるのではないかというふうに考えておりまして、こういう方向も含めまして今後検討させていただきたい、このように思う次第でございます。</s>ただいま御指名をいただきました長友でございます。私は、御紹介がございましたように、北海道国民年金福祉協会の理事長あるいはそのほか北海道社会福祉協議会の役員等をいたしておりますが、実は今からちょうど二年前まで、きょう会場にしていただいておりますこの厚生年金会館の館長を十一年間務めさせていただきました。したがいまして、本日は私の古巣にお呼びいただいたような気持ちでございまして、大変うれしく存じております。心からお礼を申し上げます。それでは、これから私の意見を述べさせていただきます。我が国の人口構造は急速に高齢化しつつあり、やがて参ります二十一世紀の初めにおきましては、その高齢化がピークに達するものと予想されております。その二十一世紀におきましても、公的年金制度が、増大する高齢者の老後保障、そして障害者のための保障として、この制度の安定した運営が確保されますよう、今日、今こそ、真剣に考えるべきときであると私は思っております。我が国におきましても国民皆年金体制ができてはおりますが、今日まで各集団ごとにその制度が整備されてきたといういきさつによりまして、今や三つの種類七つの制度、いわゆる三種七制度と言われておりますように、まさに分立の状態になっております。これらの各制度にはそれぞれの沿革があり、給付や負担につきましてもそれぞれ独自の設計を持っております。そのため、現在各制度の間の格差が生じ、さらに産業、就業構造等の変化によって起こる制度基盤の不安定化、さらにはまた重複給付や過剰給付などの問題点も指摘されております。特に現行の公的年金制度が職域を中心とした制度でもありますので、産業・就業構造の変化により給付を支える被保険者の数が減少するような制度にありましては、今日速やかに何らかの措置を講ずる必要があるものと私は考えております。私は、公的年金制度が、今日におきましても、さらに二十一世紀の本格的高齢化社会におきましても、国民の老後保障、障害者のための保障として、その役割を十二分に果たしてもらいたいと念願いたしております。そのためには、今日ただいま、速やかに、この公的年金制度が将来に向かって健全かつ安定的に運営できるよう、そのための必要な措置が講ぜられるべきであると思います。今般、現行の公的年金制度の将来における一元化を目標とし、今日公的年金制度の大部分を占めております国民年金、厚生年金保険等の改正を内容とした法案が国会に提出されていると承知いたしております。今回の改正案の内容は、第一に、国民年金制度の適用範囲を拡大し、第二に、船員保険の職務外年金部門を厚生年金保険に統合し、第三に、将来を見通して給付と負担の適正化を図り、第四に、婦人の年金権を確立する。さらに第五として、障害年金が大幅に改善され、現在障害福祉年金を受けておられます生まれながらの障害者の方々などの年金額が、約二倍になるという内容であると私は理解いたしております。なお、以上に加えまして、この五十九年度におきまして、特例として厚生年金保険、船員保険及び拠出制国民年金の年金額の改定、さらには福祉年金及び特別児童扶養手当等の額の引き上げを図ることが示されております。私のこれまでの経験から申しまして、法律条文の読み方などについてはまことに不得意でございますけれども、この法改正が行われることによりまして、年金のいわゆるスライドの仕組みがこの機会に見直され、しかも、現行の法律では附則扱いになっておりますものが本則になるという改正によりまして、保障の確実性が一層増大するものと素人なりに解釈いたしております。さらにまた、保険料につきましても、従来からの社会保険方式が踏襲されますことは、過去に拠出した者がそれだけ多い給付を受けるという考え方であり、また一面、事務処理の一貫性という点からも妥当なことであると思っております。ここで、多少私事にわたることで恐縮でございますが、私は国民年金に関する福祉施設の運営に関係いたしておりますが、国民年金関係の一人として実は大変心配になったことがございます。それは、今回の改正で、現在、年金を受給している人たちに対しても何らかの改変があるのではないかということでございます。しかし、これは現在受給中の者については今までどおりであるということで大変安心いたしております。また、私は冒頭ごあいさつにも申し上げましたが、社会福祉事業につきましても幾つかの団体に関係をいたしております。その立場から申し上げまして、今回の改正案の中に障害年金の大幅な改善ということが含まれておりますが、これは、不幸にして障害を持たれておる方々はもちろんと思いますが、私のようにいわば事務的に関係いたしております者にとりましても、まことにうれしいことでございまして、その実現を強く希望する次第でございます。また、私には孫が四人おります。この孫たちが将来年金を負担する時代におきまして、安んじてよき被保険者となるよう希望いたしますがゆえに、この法案の成立に大きな関心を持っております。ただ、ここで国民年金の関係者の一人として要望を申し上げたいのでございますが、将来、自営業者につきましてもいわゆる所得比例制の保険料、所得比例の年金となるような仕組みの導入ができないか、関係の方面で今後御検討をお願いしたい、かように思っております。私は、この改正法案の提出は極めて時宜を得たものと考えております。また提案の時期、すなわちタイミングも、適切というよりもむしろいささか遅かったのではないかというふうにさえ思っております。内容といたします項目の大部分が来る六十一年四月一日施行となっておりますが、年金関係の作業量が膨大であり、また技術的にも大変なものだと聞いております。したがいまして、なるべく早く成立させていただきたいと思っております。申し上げるまでもなく、年金事業は全国民の生活、生計に直結する極めて重要な事柄であり、かつ、この改正は受給者の待望するものでもございますので、諸先生の温かい御指導、さらには関係各方面の御尽力によりまして、一刻も早くこの法案が成立いたしますよう衷心よりお願い申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。	false	{}
しかし、グループ料金制の問題、あるいは県内同一局番あるいは同一料金という問題は、現段階ではあくまでも検討の段階でありまして、何ら具体性を持っておられないし、また将来的な展望もないという状況でございます。今は、現実的に九千二百本というこの電話の人が大変な不便を強いられている。ですから、理想論としてグループ料金制だとか、あるいは県内同一局番、同一料金というのは結構なんでございますけれども、現実的問題としてこの不公平感をどのように是正するのか、全員一致ということは極めて困難であるし、ほかに方法はないものでしょうか。</s> 午前十時三十分開議出席委員委員長横山利秋君理事近藤元次君理事白川勝彦君理事東家嘉幸君理事森下元晴君理事井上一成君理事新村勝雄君理事貝沼次郎君理事神田厚君榎本和平君河野正君城地豊司君細谷昭雄君元信堯君近江巳記夫君玉城栄一君中川利三郎君阿部昭吾君出席国務大臣大蔵大臣竹下登君委員外の出席者人事院総裁内海倫君警察庁刑事局捜査第二課長藤原享君警察庁刑事局捜査第二課長上野浩靖君経済企画庁調整局調整課長西藤冲君法務省刑事局参事官馬場俊行君外務省中近東アフリカ局長三宅和助君大蔵大臣官房会計課長朝比奈秀夫君大蔵大臣官房総務審議官北村恭二君大蔵大臣官房審議官門田実君大蔵省主計局次長保田博君大蔵省主計局司計課長西沢裕君大蔵省主税局長梅澤節男君大蔵省関既局長矢澤富太郎君大蔵省理財局次長亀井敬之君大蔵省理財局次長中田一男君大蔵省銀行局長吉田正輝君大蔵省銀行局保険部長加茂文治君大蔵省国際金融局長行天豊雄君国税庁直税部長冨尾一郎君国税庁調査査察部長村本久夫君農林水産省食品流通局食品油脂課長増田正尚君通商産業省機械情報産業局自動車課長黒田直樹君中小企業庁小規模企業部参事官小川忠夫君運輸省地域交通局自動車保障課長福島義章君労働大臣官房参事官竹村毅君建設省河川局河川計画課長陣内孝雄君建設省道路局道路総務課長真嶋一男君建設省住宅局市街地建築課長久保敏行君自治省行政局行政課長片山虎之助君会見検査院事務総局第一局長西川和行君会計検査院事務総局第三局長小川一哉君会計検査院事務総局第五局長秋本勝彦君日本専売公社総裁長岡實君国民金融公庫総裁田中敬君日本開発銀行総裁吉瀬維哉君日本輸出入銀行総裁大倉真隆君決算委員会調査室長大谷強君 ――――――――――――― 委員の異動十月三十日辞任補欠選任河野正君元信堯君城地豊司君細谷昭雄君同日辞任補欠選任細谷昭雄君城地豊司君元信堯君河野正君 ――――――――――――― 八月八日昭和五十六年度一般会計歳入歳出決算昭和五十六年度特別会計歳入歳出決算一、昭和五十六年度国税収納金整理資金受払計算書昭和五十六年度政府関係機関決算書二、昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算書三、昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算四、昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書昭和五十七年度政府関係機関決算書五、昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書。六、昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）昭和五十八年度特別会計予備七、費使用総調書及び各庁各庁所（承諾を求管使用調書（その１）めるの件）昭和五十八年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）八、歳入歳出の実況に関する件九、国有財産の増減及び現況に関する件一〇、政府関係機関の経理に関する件一一、国が資本金を出資している法人の会計に関する件一二、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件の閉会中審査を本委員会に付託された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件昭和五十六年度一般会計歳入歳出決算昭和五十六年度特別会計歳入歳出決算昭和五十六年度国税収納金整理資金受払計算書昭和五十六年度政府関係機関決算書昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算書昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書（大蔵省所管、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行）派遣委員からの報告聴取 ――――◇―――――	false	{}
グループ料金制または先ほど申し上げましたその拡大した県内均一料金制というものにつきまして検討している段階でございますが、その際に料金をどのようにいたすかにつきまして、まだ私どもでは具体的な案を持っておりませんので、今後検討させていただきたいと思います。</s>一口に三点とおっしゃいましたが、とても幅広い先生の御意見でございましたので、時間も余りとってはかえって御無礼でありますから、簡単に申し上げまして、もしまた御不審でございましたら、再度お尋ねをいただければと思います。最初に共通一次の問題でありますが、基本的には、私は臨時教育審議会と入試の改善とは別問題だと考えております。入試の改善は文部省固有のものでありますから、これは臨教審があろうとなかろうと、中教審であろうとなかろうと、文部省として一生懸命に、今の入試に関連する社会のいろいろな現象を考えてまいりましても、また先ほど高村さんがおっしゃったように、一体大学に何をしに来たのだろうか、よくいろいろなアンケートの調査なんかを見ておると、せっかくすばらしい国立大学の技術系の大学に入った学生さんに、何で入ったのだと聞いたのだけれども、目的を持っているのは少なかったという、これはたしか名古屋大学の工学部のアンケートが出ておりました。理由は、親が行けと言ったというのと学校の先生が行けと言ったというのが圧倒的に多かったという。この間、春にちょうど東大と京都大学、国立大学の入学試験の発表があった日に、たまたま夜テレビを見ておりました。そうしたら、東大をおっこちた学生が、残念である、じゃ、あなたは浪人かとアナウンサーが聞いたら、いや、僕は早稲田へ入った、でも来年また東大を目指して、そっちへ入ったらそっちへ移る。これを聞いたときに、私は何とも言えない気持ちがしました。したがって、大学というものは一体何なのかということをやはり御論議いただくということが大事だ、こういうことを私は臨時教育審議会などで十分に高等教育機関というものについて、その役割や存在というものは制度として考えてもらいたいなという気持ちがございます。文部省といたしましては、今共通一次につきまして二つの点だけは明確に申し上げておかなければなりませんが、大学の入試に関する決定、いわゆる学生を入れるか出すか、進級させるか、これは大学の自治で、大学の固有の権限でございますから、文部省といえどむこのことについてはさわるわけではございません。これが第一。それから第二の、今の制度としては、共通一次ができました背景は今さら私は申し上げません。ただ、この共通一次が今の社会の子供たちにとってかなり苦痛だと思われるような方向にひとり歩きしていることは事実だと考えます。したがって、やはり共通一次をもとにした改善を考えていくことが大事だ。この二つでございます。したがって、これは高等学校の校長会などの要望がございましたので、来年はとりあえず一週間ずらすことにいたしました。もう少し延ばしたらどうかなという意見もございますが、私立大学の試験の日との関連もございまして、この程度が限度であろうということでございました。ほかにつきましては、今国大協のいわゆる入試改善懇談会等で検討いただいておりますが、受験生に迷惑がかかってはいけませんので、来年度の中で共通一次そのものを改めて見直すということは、来年の試験を受ける方は今はもう既にその目標で進められておるわけでありますから、幅広く考えましても、少なくとも高等学校に学ぶ人たちに、今の教科に影響があるようなことであってはならぬので、今いろいろ共通一次の改善をお考えいただくといたしましても、実施段階はもう少し先のことになるのではないか、希望としてもそう私は感じております。むしろ私は、共通一次の弊害というのは、端的に言えばそれぞれの大学が持っております二次試験との組み合わせのところに問題があるような気がいたしました。当時僕たちとしては――僕たちというのは自由民主党が文教政策の中でこのことを提言をした際は、共通一次は、高等学校で文化活動やクラブ活動なども楽しくやりながら、その中で学問を到達した程度を見てあげるというのが共通一次の問題であって、クラブ活動もやめなさい、何もやめなさい、もう学問だけ、受験教育だけやりなさいということじゃ高校生が余りにもかわいそうじゃないかということから、難問奇問というような問題はできるだけ排さなければならないということから、これがスタートしているわけであります。したがいまして、二次試験はもう少し大学独自で、面接を中心にするとか、高等学校生活の学業以外の面をできるだけ見てあげる、そういうことを私どもとしては提案もいたしておりましたが、現実の問題としては大学の先生方がお考えになることでございますので、我々が考えるような方向にはならなかったことは事実であります。共通一次のハードルを越え、なおその上にまた大学固有の第二次試験のハードルを越えるということを今の高等学校の生徒がとても苦痛に感じているということでございますので、もし早急にやれるということであれば、この二次試験のところはそれぞれの大学でぜひ考えていただきたいな、こういうふうに文部大臣としては要望いたしておるところでございます。その他職業教育等を含めての推薦入学、あるいは私はたまたま敗者復活というような言い方をいたしましたが、二次募集の面、こういうことについてはもう少し枠の拡大をお願いいたしております。現状では全体で、いわゆる二次募集が大体一・六％なんです。ですから、せめてこれは一割くらいは二次募集の枠を広げて、いわゆる海外の学生でありますとかあるいは海外からの帰国子女でありますとか、そういうことにもう少し枠を広げていただいたらなという感じも持っております。それから推薦制度も、国立大学の場合は大体二・五％くらいの数字でございますので、これなどももう少し拡大をするような方向でぜひ国大協で御努力をいただきたいな、こう考えております。したがって、先生が大変御熱心に問題として持っておられますいわゆる商業あるいは工業、農業、こうした高等学校の教育を受けた皆さんにも大学進学の機会をできるだけ幅広く受け入れてあげるというようなことは、ぜひ国立大学協会もあるいは私立大学も推薦制度というものをもう少し多面的に活用していただきたいな、こういうふうに私も希望し、そのように政府側としても指導いたしておるところでございます。学士、博士の再検討というような問題も今御指摘がございましたが、専門的分野になりますので、必要がありましたら政府委員から答弁をさせたいと思います。	false	{}
長距離料金、遠距離料金については世界的に見ても極めて高いのが日本の実情である、こういうことで、何とか遠距離料金の引き下げを図ろうということを前々から言われております。今回のいわゆるマイクロウエーブの通信回線の整備だとか、あるいは通信衛星を開発して利用する、そういう形でどんどん電話料金が遠距離については引き下げが可能じゃないか、こう思います。同時に、経営の合理化とか近代化、そういうものを進めていけば、グループ料金制あるいは県内均一料金をとったとしても、現在の一通話十円という体系を維持すべきではないか、このように思うのですが、いかがでございましょうか。</s>日本硫安工業協会の長野でございます。諸先生方には常日ごろ化学肥料工業に対しまして多大の御指導と御鞭撻を賜っております。この席をかりまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。本日はせっかくの機会を与えられましたので、化学肥料の生産に携わる産業の立場から、現行の法律に規定されております価格取り決め措置の存続について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。御高承のとおり、現在の法律は、いわゆる肥料二法廃止後の措置として昭和三十九年に制定され、その後三回にわたり期間延長等の改正が行われて現在に至っておるわけでございますが、この法律の目的は、農業生産の基幹的資材である化学肥料の価格と需給の安定化を図ることによりまして、農業と化学肥料工業の健全な発展に資することでございます。具体的には、まず、肥料の価格に関しましては、政府の調査した実績原価に基づいて、販売業者と生産業者とが自主的な話し合いにより価格の取り決めを行うことが認められているのでございますが、この価格は国際価格が常に変動するのに比べましても極めて安定をしておるわけでございます。また、輸出部門で赤字が出たような場合でも、これとは完全に切り離して国内価格が取り決められてまいりました。同時に需給の安定化に関しましては、各年度ごとに政府の策定する需給見通しに基づきまして計画的な生産が行われてまいりました。さらに、従来はこれに基づき適正規模の輸出が実施されておりまして、内需を優先的に確保しつつ需給の安定化が達成されてまいったのでございます。このように、合理的な価格取り決め制度を中心とする本法律は、肥料価格と需給の安定に極めて多大の効果を上げてきたと評価しておるのでございます。特に、この十年間に二度にわたって経験いたしました石油危機等の場合におきましては、本法に基づく適切な対処によりまして大きな混乱を避けることができたのであります。一例を申しますと、第一次石油危機が起こりました直後の昭和四十八年から四十九年にかけまして、硫安の国際価格は三倍近くにも高騰しましたが、国内価格は四割程度の値上がりにとどめられたという実績がございます。次に、化学肥料の価格と需給の安定化のために法的な措置が引き続き必要であると考えられる理由につきまして若干申し述べさせていただきます。第一に、化学肥料は農業生産に欠かせない基幹資材として安定供給が何よりも重要であり、また、農産物価格との関係から、全国一律の価格で供給することを求められているという性格の製品でございます。申すまでもなく、肥料の需要は全国の農家に広く分散し、かつ季節的変動が非常に大きいのでありますが、一方、化学肥料を生産する工場は特定の地域にあって、年間を通じてほぼ一定の操業が行われています。したがいまして、全国の農家の方々が必要とする時期に必要な場所へ届けるためには、前送りや保管等を含めた計画的な生産と物流が不可欠な条件なのでございます。また最近では、国鉄貨物輸送の合理化に伴いまして、輸送コストの上昇や物流上の制約がますます顕著になるという状況も予想されるに至っております。こうした状況のもとで、これまでどおり肥料を供給していくためには、従来から実施されておりましたような法的措置に基づく合理的な価格取り決め制度が今後とも存続されることがぜひとも必要であると考えるのでございます。第二に、原料価格等の外的要因に関する点であります。ナフサ等の原燃料の価格や需給の動向は、現在はどうやら安定しておりますが、今後の見通しとなりますと多分に不透明な面がございます。また化学肥料の国際需給や価格の動向につきましても、先行きを正確に見通すことは難しいのでございます。今後、これらの外的要因に大きな変動が起こる等の事態が発生した場合におきましても、農業生産の確保のためには、こうした事態に適切に対処して、化学肥料の国内価格と需給の安定を図ることができるような体制を整えておくことが重要と考えられるのでございます。第三に、当化学肥料業界が現在取り組んでおります構造改善事業との関連でございます。御高承のとおり、当業界は二度の石油危機後の国際的な肥料情勢の急激な変化の中で大幅な過剰設備を抱えるに至り、昭和五十四年よりいわゆる特安法の指定を受けまして、アンモニア百十九万トン、尿素百七十九万トンの設備処理を中心とする第一次構造改善対策を実施いたしました。しかし、その途上で第二次石油危機の影響を強く受けて再び設備過剰の事態となり、昭和五十八年より、さらにいわゆる産構法の適用を受けまして、第二次構造改善対策に取り組んでいるところでございます。第二次構造改善対策としては、生産設備を国内需要を中心とする規模にまで縮小させて、適正稼働率を確保できるようにするとともに、コスト低減のための各種対策を積極的に導入することとなっております。具体的には、過剰設備対策といたしまして、私どもの業界の関連で申し上げますと、まず第一に、アンモニア六十六万トン、尿素八十三万トンの設備が追加処理されることになっており、第二に、コスト低減化対策といたしましては、原燃料の転換や省エネルギー対策の推進、高能率設備への生産の集中等の合理化策が進められております。このように、現在私ども業界では、安定供給とコスト合理化を目的とする構造改善事業に取り組んでいる途上にありますので、その円滑な推進を図るためには、この期間中、肥料価格が安定的に推移することが従来にも増して強く望まれるのでございます。なお、構造改善事業実施の過程におきましては、関連産業、特に中小企業に対する影響や雇用、地域経済に対する影響等につきまして、十分に配慮しつつ進めてまいる所存でございます。以上申し上げましたとおり、私ども化学肥料工業といたしましては、現在取り組んでおります構造改善事業の円滑な推進によって、今後とも、化学肥料の安定的かつ合理的な価格での供給責任を果たしてまいる所存でございますので、本法律の延長による化学肥料価格の安定化の措置の継続を切に望むものであります。以上をもちまして私の意見陳述を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。よろしくお願いいたします。（拍手）	false	{}
今の質問にお答えする前に、先ほど先生おっしゃいました遠距離が世界的に見て高いというお話でございましたが、実は過去そうでございました。過去三回にわたりました遠距離の値下げを行いまして、今は大体世界的な水準になっておるというふうに理解しております。ただ、市内を含めた近距離が世界的に見て割安であるということから、遠近格差というものはまだかなり大きいわけでございますが、これらにつきましても、先生御指摘のように合理化その他を図りながらまた遠距離を値下げしていくということも一つの方法かと思います。ただ、その際、今申し上げました世界的に見て割安の単位料金区域内料金をどのようにするか、これは一つの大きな検討課題ではないか、このように思う次第でございます。</s>要するに科学者の良心というか、科学者の倫理に任されている面が非常に強いわけです。この西山さんもいみじくもその点は指摘しておりまして、西山さんの文章によりますと、「そこで私が一番心配したことは、その研究にかかわる個々の研究者はいずれも良識ある科学者で、彼らが人類を破滅に陥れるような研究をやるとは思えないが、それを推進する者が「科学の論理」ではなくて、産業や経済の論理であるならば、利潤追求が第一義となる。」必ずしも科学者の倫理だけでは済まない問題が出てくるのだと私は思います。また、大阪大学の医学部の教授で本庶佑さんという方が昨年某紙のインタビューで、この人は一生懸命やっている方なんだけれども、遺伝子操作について、「遺伝子操作を六、七年やってきて、むしろ安全だという実証が増えてきた。が、何をやってもいいということではない」と、こう本庶教授は申されまして、そうしてこういう質問、「米最高裁はことし、」ことしというのは去年のことだと思いますけれども、「米最高裁はことし、遺伝子操作でつくり出した人工の微生物を「製品」と認定し、特許の対象とする決定を下した。企業間の開発競争が激烈になって研究者が企業ペースに振り回される心配もあります。」という質問に対して、本庶教授は、「十分考えられますね。インターフェロンや食用タンパク質をたくさんつくる微生物の開発など、すでに目の色が変わっている。もっと心配なのは細菌兵器といった軍事面の利用です。すでにエレクトロニクス、半導体といった技術は軍事面に協力させられている。バイオロジーをそうさせないためには、政治や社会の仕組み、人間の価値観を、少しずつ変えていかねばならない。それは、分子生物学、とりわけ遺伝子工学の分野だけではできないことです。あらゆる学問を動員、人間の英知を集める以外に道はない。」と申されておりまして、まさに私はこのとおりだと思います。ですから、遺伝子組みかえのことについてここで法律でがちっと決めるのがいいのかどうか、これは確かに今後の発展を考えるならばいろいろ問題はあるけれども、ただ科学者の良識、倫理だけに任しておくと大変なことにもなりかねないのじゃないかという率直な不安というものを持っているわけです。それで、総理も御存じのように、例えば去年のある新聞に出ておりましたけれども、ある研究室で、人間とチンパンジーの混血をつくりたいという研究者がいて、それを担当の教授がとんでもないことだと言ってやめさせるのに苦労したという新聞報道がありました。結局その研究はできなかったわけです。それから、ヤギと羊のあいのこを誕生させたというような実験の報告も最近新聞で見ました。今、総理も、クローン中曽根ができたら恐ろしいことになるというお話がありました。まあ科学者に言わせると、クローン人間なんていうのは先の話で、当分まあ絶対不可能だと申されておりますけれども、将来、キメラ人間とか、クローン人間、そういうものができるのじゃないかという言い知れぬ恐怖感というのは私も非常に持っているわけです。小松左京の「地球復活の日」だったですか、ある細菌学者が何か変な細菌をつくり出して、それが飛行機で飛んでくるときに不時着か何かしておっこちちゃって、その細菌が世界全体を覆うて、風邪を引いたみたいな形になって死んでいく、南極の探険か何かで行っていた者だけが残ってという、そういう大変ショッキングなＳＦの小説がありましたけれども、私はＳＦの世界だと笑っていたことが何かＳＦでなくなってくるのじゃないかという感じがいたします。それで、私は総理にお尋ねしたいというか、やはり総理にも検討していただきたいのですけれども、原子力研究には、自主、民主、公開という三つの原則があって、我が国ではその原則を一つの歯どめとして研究が行われている。バイオテクノロジーが応用の仕方によっては細菌兵器がつくれないという保証はないと私は思います。そうすると、やはり、バイオテクノロジーを健全に育てていくためには、そうした基本原則というか、基本法というか、そういうことが私は絶対必要になってくる。しかも、バイオテクノロジーというのは、科学技術庁だけではなくて、文部省だ、厚生省だ、農林省だ、至るところに、多岐の省庁にわたっております。個別にやっているだけでは済まなくなって、個別のいろいろなガイドラインや何かの基礎になる基本原則というものを私はもうそろそろ検討されてもいいのではないかと思うのです。我が党では、実はバイオテクノロジーの研究に関する基本方針と原則というのを提唱しております。その基本方針というのは、「人類福祉の向上に資するため、人間生命の尊厳を大前提に、軍事利用の禁止、事前評価による安全確保と、社会的合意のもとに、研究・開発・利用を推進する。」というのが我が党で提唱している基本方針でありまして、五原則というのは、一つは平和利用の原則、すなわち、バイオテクノロジーの研究開発の目的は、あくまでも平和利用のみに限る、細菌兵器をつくるなんていうものじゃないのだということが一つの原則であります。もう一つは安全の原則、遺伝子操作等は、人間及び環境に対する安全の確保のもとに行う、そういう安全の原則。もう一つは民主の原則。もう一つは同意の原則、特に人間に対する遺伝子操作というのは、適正な情報の告知、要するに知らせること、そのもとに、当該者または保護者の同意を必要とする、そうした同意の原則ということも必要なんじゃないか。さらに、これは企業間秘密があるので大変難しいのだけれども、公開の原則だ。バイオテクノロジーの研究開発に関する情報は公開されなければならない。これは企業秘密と絡んでくるので大変難しい原則かもしれないけれども、こうした原則のもとに行われなければバイオテクノロジーの健全な発展というのはないのじゃないか。こういう原則が確立されれば、我々素人のような者でも恐怖感というのは若干なりとも薄らいでくるのじゃないか。一般人に恐怖感を抱かした上で健全な発展というのはないと私は思う。私はそうしたことでこうした考え方を持っているわけでありますけれども、別にこの考えに同調しろと言うわけではありませんけれども、こうした意味での基本的な原則、基本法というものについて総理はいかがお考えでしょうか。	false	{}
電電公社の改革が叫ばれておりまして、その改革の中でグループ料金制を導入したとしても、現在のこの割安な料金体系をぜひとも維持していただきたい、このように思います。同時に、同一市町村内で二つに分かれた不便さということも、あくまでも利用者の立場に立った制度をぜひとも実現したい、重ねて要望いたしまして質問を終わります。</s>私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案及び修正部分を除く政府原案に、賛成の討論を行うものであります。御承知のとおり、我が国の平均寿命は予測を上回る伸びを示し、いわゆる人生五十年時代から人生八十年時代へと大きく移行しつつあります。老後は平均で二十年以上となり、今日、長くなる老後をいかに過ごすかが国民各層の重大な関心事となっております。老後生活を第二の人生にふさわしく豊かに、生きがいに満ちた生活とするには、その経済的基盤が万全でなければなりません。老後生活を支える所得保障の最大の柱は、何といっても公的年金制度であります。しかし、公的年金制度は、いわゆる官民格差、給付と負担の不均衡など多くの問題点を抱えていると同時に、制度が多岐に分立しているがゆえに、国鉄共済の例のごとく個別制度ごとに財政が破綻することにもなりかねず、苦労して保険料を納めても、年金が本当にもらえるのかという不安を国民に与えていることは否めない事実であります。それゆえ、老後の給付を支える現役の働く人々の保険料負担がたえがたいものにならないようにするとともに、給付内容については、生活の基盤を支える適正なものとすることにより、将来にわたり財政の破綻を招かないようにする必要があります。かくて、国民が信頼できる年金制度確立に向けての抜本改正が急がれてきたのであります。民社党は他党に先駆け、基礎年金の創設と所得比例型年金の二階建て年金制度体系に改めるナショナルミニマム・プランを提唱してまいりました。基礎年金構想は、社会保険審議会や社会保障制度審議会でも論議され、その創設は国民合意となり、臨時行政調査会においても、五十七年七上の答申で、「全国民を基礎とする統一的制度により、基礎的年金を公平に国民に保障することを目標」としながら、段階的に制度を統合することを明記しております。今回の政府案は、こうした論議や答申を踏まえ、世代間の給付と負担の適正化を通じ、長期的制度運営の安定強化を確保するため、基礎年金制度の確立とそれによる女性の年金権の確立、障害者に対する障害年金の大幅改善等を中核とし、激変緩和の措置を含んで制度の抜本改正を行うものであり、その改正の骨格について我が党は基本的に評価するものであります。しかし、今回の改正は、まさに制度の抜本改正であるため、個別には多くの問題点もあり、その修正を求めてまいりました。特に老齢、遺族、障害の三つの年金給付水準について重点的に法案修正の実現に努力してまいりましたが、このいずれもが修正されることになったのであります。まず、老齢厚生年金については、政府原案は、基礎年金を六十五歳から支給することになっており、夫婦ともに六十五歳に達していれば、夫婦合算して成熟期に月額十万円の基礎年金が受給できます。しかし、夫が六十五歳に達しても妻は平均で六十歳前後であり、その場合、厚生年金の加給年金として月額一万五千円の年金しか受け取れないことになります。我々はこの段差を是正するよう強く求めてまいりましたが、その結果、妻が六十五歳になるまでの老齢年金は、加給年金月額一万五千円に加え月額一万円の特別加算を行い、妻が六十五歳になるまでは夫婦で月額七万五千円となるよう修正されました。第二は、厚生遺族年金であります。政府原案は、子持ち寡婦に対しては手厚い給付を行うことにしており、この点は評価いたします。問題は子なし寡婦であります。政府原案によれば、手なし寡婦の場合、四十歳以上と四十歳未満に大幅な段差をつけておりました。例えば、標準報酬月額が二十万円の場合、四十歳以上の寡婦の年金額は月額六万五千円であるが、四十歳未満の者の年金額は月額二万八千百円となり、このような大幅な格差を設けることは極めて不合理であります。これについては、我々の修正要求によって、夫の死亡時に三十五歳以上であった寡婦に対しては、四十歳以降月額三万七千五百円を加算するよう修正されたことは、大いなる前進であると考えます。第三は、三級障害厚生年金の給付水準であります。政府原案によれば、障害三級の給付水準は、標準報酬月額が十万円の場合、現行が月額五万一千円であるのに対し、政府原案では急激に年金水準が低下することになります。急激な給付水準の低下は可能な限り避けようとの民社党の修正要求によりまして、三級障害厚生年金については月額三万七千五百円の最低保障制度が設けられ、かなり改善されることになりました。私としては、最低保障額の水準になお不満が残りますが、政府原案より改善したことは事実でありますので、これを受け入れる立場をとるものであります。以上のとおり、我が党の修正要求のうち特に重点とした三項目につき法案修正が明確になされましたので、今後の参議院の審議において、第三種の期間計算の特例廃止における緩和措置、女子の保険料率の引き上げ幅の経過措置についても修正されることを期待いたします。さらに、附帯決議において、今後の検討課題とされます基礎年金の水準、無年金者対策、老齢福祉年金等の引き上げ、五人未満事業所の適用拡大、在職老齢年金のあり方、年金の毎月払い、国際年金通算、年金積立金の管理運用について、国民の期待にこたえた改善検討がなされるよう強く要求いたします。最後に、本法案は年金統合化の第一段階であり、共済年金の改正なくして統合一元化は実現できません。したがって、いわゆる官民格差の是正、激変緩和の措置を基調として、本法案で創設される基礎年金を共済年金にも創設することを核とした共済年金法の改正を早急に国会に提出するよう特に強調いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）	false	{}
初めに一言郵政大臣にお尋ねをしなければなりませんけれども、日本が明治以来、近代国家として発展してまいります過程、今日の世界第二の経済大国として誇るこの姿になりまする過程におきまして、郵便事業が果たしました功績というものは全く高く評価さるべきものである、このように心得ておるわけであります。しかしながら、一面、最近におきまするいわば文化のさま変わり、言うなればテレホン文化と申しまするか、また電波社会と申しまするか、こういうことになってまいりますると、いわば書き物としての郵便物というような立場からすれば、郵政事業の受難期と言っても過言ではないだろうということで、御苦労のほどお察しをしているわけであります。しかし、文明が近代化すれば近代化するほど、郵政事業の使命はもっと強く高いものであることを認識しないわけにはまいりません。そこで、やはり郵政事業におきましても、時代に即応いたしましたところの手法の転換、発想の転換、そういうことが必要なんではないのかな、こういうふうに思うわけであります。それならば、まずその発想の転換、手法の転換に何が必要かといいますと、郵便物の輸送、運搬の手段であろう、このように思うわけであります。言うなれば、これはかつて飛脚であり、また列車になり車になりしているわけでありますけれども、今円以後は、むしろ空輸、空中輸送の時代であろう。特に速達便その他長距離の郵便物等においてはそうではないのかな、こう思うものでございますから、そこら辺の郵便手段の転換、発想の転換というあたり、大臣、いかがお考えですか。</s>私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、社会民主連合を代表し、ただいま議題となりました男女雇用平等法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。個人の尊厳と男女の平等は、国連憲章、世界人権宣言にうたわれております人類普遍の原理であります。我が国の憲法におきましても、すべて国民は個人として尊重され、法のもとに平等であって、性別によって政治的、経済的または社会的関係において差別されることがない旨を明定しておるのであります。また、一九七九年六月に我が国が批准いたしました国際人権規約におきましても、あらゆる面で男女平等の権利を保障すべきである旨を規定しております。さらにまた、一九七九年十二月の国連総会におきまして女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約が採択され、翌年には我が国も署名しております。この条約は、「女性に対する差別は、権利の平等の原則及び人間の尊厳の尊重の原則に違反する」ものであることを想起し、「社会及び家庭における男子の伝統的役割及び女性の役割の変更が、男女間の完全な平等の達成に必要である」という認識に立つことを、その前文において明らかにしております。その上で、第十一条において、「締約国は、男女の平等を基礎として、同一の権利、特に次の権利を確保するため、雇用の分野における女性に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる」とし、「労働の権利、同一の雇用機会についての権利、職業を自由に選択する権利、昇進、雇用の保障、役務に係る給付及び条件についての権利、職業訓練及び再訓練を受ける権利、同一価値の労働についての同一報酬及び同一待遇についての権利」等を掲げているのであります。ところで、我が国の現状を見ますると、近年、女子雇用者の数が、ますます増加の一途をたどり、全雇用者の三分の一を占め、日本経済にとって欠くことのできない労働力となりつつありますが、就業の機会や、賃金、昇進その他の労働条件については、なお多くの差別の実態が存在しております。一九七五年の国際婦人年世界会議を契機に、欧米各国においては、男女平等政策が意欲的に進められ、「雇用の機会」から「職場における待遇」に至るまで平等を保障する制度が確立されつつあります。女性差別撤廃条約の批准や加入を行った国は既に五十五カ国に達しているのであります。我が国も一九八五年に開催が予定されている「国連婦人の十年」の最終年世界会議までには、この条約を批准することを公約しており、そのための国内法の整備を急いで行わなければならない義務があります。以上の内外情勢にかんがみ、我々四党は、女性差別撤廃条約の趣旨を踏まえて、雇用における男女の機会均等と待遇の平等の確保を図るため、使用者等による、性別を理由とする差別を禁止するとともに、その差別を迅速かつ適正な手続により定正するための有効な措置を講ずる必要があると考え、ここに、共同の男女雇用平等法案を提出する次第であります。次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。まず第一に、募集、採用、賃金、配置、昇進、定年、退職その他の労働条件、職業紹介、職業訓練等について、性別を理由とする差別を禁止することとしております。第二に、性別を理由とする差別に対する監督機関として婦人少年室に雇用平等監督官を置くこととしておりますが、雇用平等監督官は、啓蒙宣伝や苦情相談などの活動も行うことを規定しております。なお、雇用平等監督官は、その職務の遂行のため事業場、公共職業安定所その他の施設に対して立入検査をする権限を有することとしております。第三に、婦人少年室長は、差別禁止違反の差別がある旨の労働者からの申告または職権に基づき調査をし、必要と認めるときは、使用者等に対して、その是正のための勧告、命令等を行うことができ、また、差別について適当な措置をとるべき旨の労働者からの申請があったときは、速やかに適当な措置をとるか、とらない旨の決定をしなければならないこととしております。第四に、婦人少年室長の処分に対する不服申し立ての審査機関として、中央に、中央雇用平等審査会を、都道府県に、地方雇用平等審査会を置き、それぞれの雇用平等審査会は、労働者委員、使用者委員及び公益委員の三者構成とし、それぞれ男女同数としております。第五に、婦人少年室長の処分に不服がある使用者及び労働者は、まず、地方雇用平等審査会に対し審査請求をすることができることとしております用地方雇用平等審査会においては、原則として公開の審理を行い、行政不服審査法第四十条に定める審査請求の棄却、処分の取り消し等の裁決をするわけでありますが、裁決は公益委員で構成する合議体で行うこととしております。次に、この地方雇用平等審査会の裁決に不服がある者は、中央雇用平等審査会に対し再審査請求をすることができることとしております。なお、処分または裁決の取り消しの訴えは、中央雇用平等審査会の裁決を経た後でなければ提起することができないこととしております。第六に、労働大臣は、具体的にどういう行為が差別的取り扱いであるか判断していく上に必要な基準について、中央雇用平等審査会に諮って定めることとしております。第七に、この法律の実効を確保するため所要の罰則を設けておりますが、直罰主義をとらず、婦人少年室長の処分または雇用平等審査会の裁決に従わない場合について、罰則を設けることとしております。なお、労働者が申告、申請または不服申し立てをしたことを理由に不利益取り扱いをすることを禁止し、これに違反した場合についても罰則を設けることとしております。以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。最後に、この法律を実効あらしめるためには、国及び使用者はその責務を自覚し、労働者においてもその権利を実現するための不断の努力が肝要であることを申し添え、提案理由説明といたします。なにとぞ、慎重審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）	false	{}
全く同感でございます。今日でも、大体年間百五十五億通くらい、年賀郵便、いい伝統でございますけれども、正月だけでも三十億通という、これだけは年々史上最高というか、記録を書きかえておるというのが現状でございます。ただ、先生御指摘のように、ニューメディアの時代とはいえ、やはり心のこもった郵便、そういった送達の手段は依然として国民生活の中に定着したものだと思っております。問題は、今御指摘のとおり、ことしの二月一日から輸送システムを改善いたしました。これはやはり最近の民間のサービスの業務のスピーディーなこと、そして需要者のニーズにこたえると申しますか、そういった点においては、昔どおりの飛脚時代の伝統を受け継ぐ人力の多い作業ではございますけれども、システムを変えて効率化を図っていくということは大変必要なことである、全く同感でございます。したがって、二月一日から空輸システム、そして、まことにあれですけれども、今まで貨物鉄道に頼っておった形を一部貨物自動車、トラックに変える等々で大変スピーディーな体制に改善して、民間のサービスに劣らぬような形で頑張ろうと今システム改善を図ったところでございます。</s>政府案が勤労婦人福祉法の改正という形をとったわけはどうだというお話であります。まず第一に、現行勤労婦人福祉法には、既にその理念に雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の必要性が盛り込まれておりますこと、第二番目には、我が国においては、実質的に均等な機会及び待遇を確保するためには、女子労働者の就業に関する援助の措置など女子労働者に対する各種の施策を盛り込む総合的な立法とすることがより効果的であると考えられたことなどの理由から、勤労婦人福祉法を抜本的に改正することが適切であると判断をしたからでございます。次に、女性の労働権の保障及び雇用上の平等実現を目的として明記することについてお尋ねがございました。勤労権は、憲法第二十七条によって「すべて国民は、勤労の権利を有し、」云々と規定されております。男女共通の基本的人権としては既に保障されているところであります。男女の均等取り扱いを実現することは女子労働者の福祉の最も重要な柱であることでありますから、均等法では、その主要な目的が男女の均等取り扱いの確保である旨を題名、目的において明示しております。御指摘の雇用上の平等実現については、既に規定してあるところでございます。次に、募集、採用、配置、昇進を努力規定としたことの日本経済社会の発展に与える影響についてお尋ねがございました。本法案は、婦人差別撤廃条約の理想とする姿を念頭に置きながらも、婦人少年問題審議会の建議にもございますように、我が国の経済社会状況を十分踏まえて男女の均等取り扱いを漸進的に実現していくこととし、募集、採用、配置、昇進については当面努力規定の対象とすることが適切であると考えたからであります。本法案は、努力規定の実効を確保するため、努力目標を明らかにする指針の策定、婦人少年室長の助言、指導、勧告等を行うことといたしておりまして、これらにより雇用の分野での男女の均等な機会と待遇の実現が着実に進み、女性の能力の開発、活用が図られるものと期待をいたしております。次に、努力義務規定の司法救済に与える影響についてでございますが、均等法において努力義務規定を設ける趣旨は、具体的な努力目標として指針を設けて事業主の自主的努力を促すことによりまして男女の均等を実現しようというものでございます。努力義務規定は直接これを根拠として民事訴訟による救済を可能とするものではありませんが、公序良俗等の一般法理を排除する趣旨ではないので、公序良俗違反等の理由で訴訟を提起することについて何ら影響を与えるものではないと考えております。したがって、公序良俗に違反する事案については、努力したことの立証をもって当然免責されるわけではないと考えております。次に、すべての差別を強行規定で禁止しなければ憲法第十四条の精神に反しないかというお尋ねでございます。均等法案は、憲法第十四条の理念を踏まえて、婦人差別撤廃条約の批准のための国内法制の整備の一環として作成したものであります。我が国の現状を踏まえ一部努力規定としているのは、男女の均等取り扱いを漸進的に進めることが適当であると判断したことによるものでありまして、憲法第十四条の精神に合致するものであると考えております。次に、強力な権限を有する救済機関についてお尋ねがございました。雇用における男女の均等取り扱いに関する労使間の個別紛争を解決する方法として、是正命令権等を伴う強力な行政機関を新設せよとの意見は、婦人少年問題審議会では少数意見でありました。このような措置の必要性、妥当性についてコンセンサスが得られているとは考えられません。むしろ、調停等により労使の自主的な話し合いによる円満な解決を図ることの方がより適当であると考え、調停委員会を新設することとしたものでございます。次に、婦人差別撤廃条約の批准のため女子保護規定を改正する必要はないということについてのお尋ねでございましたが、婦人差別撤廃条約上、母性保護措置以外の労働基準法の女子に対する特別の保護規定については、究極的には廃止することが必要とされており、婦人少年問題審議会の建議においてもそれらを見直すことが必要であると指摘をされております。本条約は漸進的実施を認めておりまするが、本条約を批准するに当たっては、女子に対する特別の保護規定を改廃するとの基本的方針に基づいて各規定を検討し、機会均等の観点から特に必要なものについてはその改廃を行うことが必要であると考えております。次に、男性の労働時間短縮等の労働条件の改善を図った上で男女とも労働条件を国際水準に近づけるべきであるという御意見でございました。女子に対する特別の規制については、婦人差別撤廃条約の批准のためには労働条件を男女同一にする方向での国内法制の整備を行うことが必要とされていることでありまして、本法案では、婦人少年問題審議会において六年余の長きにわたり審議された結果を踏まえて、現段階において男女の均等な機会及び待遇を確保していく上で特に必要なものについて廃止または緩和をすることといたしたものでございます。男子を含めた労働者全体の労働時間短縮などをどのように進めるかということにつきましては、我が国の社会経済の実情に応じて十分慎重に検討すべきものであると考えております。次に、政府案では重要な点、微妙な点が省令委任となっており、国会審議権の軽視ではないか云々というお尋ねでございました。今回の改正により労働省令で定めることとしている事項としては、規制の対象となる教育訓練、福利厚生の範囲、非工業的業種の事業の時間外・休日労働の規制、いわゆる管理職、専門職の範囲、妊産婦の危険有害業務の就業制限等があります。これらは企業の雇用管理の実態、事業や労働の態様を踏まえて、具体的に細かい内容を定めることが適当と考えられるものでありますから、労働省令に委任するとしたものでございます。労働省令に委任している事項については、いずれもその範囲は法律上明らかにされておりまして、また関係審議会の意見を聞いて定めることとされておりまするので、御指摘のような懸念はないと考えております。（拍手）〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕	false	{}
ところで、列車を貨物自動車に変えることは極めて簡単、安易にやりやすいのに比しまして、おっしゃいました最近、ふやそう、またふえるであろうところの空中輸送といいますが、航空輸送。といいますか。このことはなかなか準備態勢が伴うことでありまして、そこに至りますと、いささか日本の空港設備といいますか、ないしは空港の配置といいますか、この点がアンバランスに過ぎるのではないか、こう思うわけであります。幸いに、御多用のところ、運輸省の山本航空局長さん見えていただきますので、ひとつ率直にお伺いさせていただきますけれども、御存じのように、あの苦労をされました成田空港の一連の事件等も最近はほとんど解決に近づきつつありまして、まことに御同慶の至り、また、大阪空港におきまするあの騒音公害等の裁判ざたも幾つかありまするけれども、そのうちに和解に至りましたものもございまして、これまた喜ばしいことでございます。しかし、ここにおきまして日本全体の空港体制というものについていかがにお考えでありますか。承れば第四次の計画がいわば一つの終期に達しようとしていることでもございますし、このお考えをまずたださせていただきたい。第五次空港計画が今策定作業に入っていらっしゃるかと思うのでありますが、第四次の反省の上に立って第五次の空港五カ年計画策定につきましてのお考え。今ほど郵政大臣より郵便物の輸送の手段もこれにゆだねることが多くなろうというようなお言葉もあったことをも踏まえまして、お考えをただしておきたいと思います。</s>総裁、大臣、もう時間がありませんから私からあれしておきたいのですが、今度の二万五千人をどう活用するかというのはこれはこれからの問題ですが、今出ている過員というのは、貨物合理化を中心とする過員がうんと出てきたわけですよね。それで、主として今働いておった方は、貨物ヤードで働いておった方が多いんです。そういう方が過員になっておるわけですからね。ですから、そういう方を活用するなら活用するように、全然新しい分野の仕事になるんですよ、率直なことを言って、今の。それならそれのように、本人にそれに意欲を持たせるように僕はやっぱり労使しなきゃならぬと思うんですよ。そこが基本だと思うんです。そこがないと、今度二万五千人の余剰人員の整理も私はうまくいかないと思うんです、いわゆるどう使うかということについて。二万五千人に近い提案をされているのですから。ですから私はやっぱり、国鉄に入って国鉄で自分は頑張りたいという意欲を持ってきた人が、意欲を持って働けるようなことにしたい。だから、もう一遍総裁にお願いしておきたいのは、運輸大臣にお願いしておきたいのは、過渡期の混乱ということとか、たまたまということじゃないんです。というのは、貨物合理化が進んで今日まである程度日数がたっているわけですから。にもかかわらずに、私たちがたまたま佐賀に七月の十三日の日にこれ入ったからよかったんですけれども、入らなければ、トイレもできなければ、駅長室にあんた、ある駅長室にかぎをかけて使わせないなどというばかげたことが行われているわけなんです。それで、たまたま私たちが入って佐賀を見たものですから、指摘をしたから、やはりだれが考えたって駅長室にかぎをかけて使わせぬなんてばかげたことがまかり通るはずがないわけですから、慌ててやり出したというようなやり方。だから私は、どうも一事が万事じゃないか。これは最後にこのところをきちっとしてもらいたいのですが、これだけ過員が大量に出ていると言いながら、例えば筑肥線等における駅の作業を外部に委託されていますね。これは一つの例ですが。私は、それだけ余剰人員が出るなら、外部に委託はやめて、まず本体の人間を使って仕事をやるべきだと思います。でなければ、いろんな駅の仕事は外部には委託は出すわ、人は余っておるわ、余っておってその使い方は夢も希望もないような何か強制収容所におるような形に押し込めておったら、これはもう国鉄にとっても不経済きわまりないんですよ。ですから、そういうところについてですね。それから、今申し上げたように、世間の常識を国鉄は持ってもらわなきゃ困ると思うんですよね。私たちが調査に入ったときに私たちの一問一答をとるなら、私たちに断るというのは常識じゃないですか。それを断らないで平気でやるという、そんな常識のない職制に指導されたんじゃ、私は国鉄は再建できないと思うんですよ。もうちょっと民間で通る常識を持ってもらわなければ、国鉄の官僚だけで通る常識で運営されたら、かないません。民間の常識を持ってもらわぬと、私は国鉄の再建というのは難しいと思うんです。ごく簡単なこと、お互いに、着いたら名刺交換をしているんですよ。そのときは一言も、じゃこれからずっと速記、議事録をとらせてもらうと一言も言わないんですよ。名刺交換もしてそして入っていったんです。それがあなた、あれですよ、門司の管理局の課長ですよ。管理局の課長がそんな常識を持っているんだから、それじゃたまったものじゃないですわ。ましてや今度は駅長や助役においてをやですわ、課長自身がそんな非常識なことをするんですから。ですから、総裁、太田さん、あなたも、いま少し、もうちょっと現場を見てもらいたいと思うんだね。現場を見られたらびっくりされるですよ。私も、現場に行って実は驚いた一人です。いろんなことを聞いていましたが、現場に行ってみて、なるほどな、これじゃ大変な問題だなと実は思いました。お断りしておきますけれども、私は決して、全部が全部組合員の主張を支持しているものじゃありません。私は、組合員の主張の中でも、一問一答の中で、やはりそれはちょっと民間の常識で考えられないものは、あなたたちお考えになったらどうですかというのは言ってきました。率直なことを言わしてもらいました。しかし、少なくとも民間の常識でやれるようなことはきちっとやってもらわないと、どうも今のやり方は、例えば太田さんは、今度は学校にやるからいいんだと、こう言われるんですね。学校の方にやるんだから、今は狭いけれども、学校にやるからと言うんですがね。じゃ何人学校にやらにゃならんのかというようなことはわからない。私から言わせると、過員が三十九人あるならばやっぱり少なくとも建物は三十九人が入れるような部屋の広さにしてあげることが、まず愛情を持つことじゃないでしょうか。いや、今度は学校の方にやるんだからまた三十六人安恒さん、減りますよと言わんばかりです。そんな気持ち、それから私は、そんなところに金を惜しんでもしようがないと言うんです。やっぱり国鉄が再建できるのは、労使が、よし、やったろうと、みんなで力を合わせて再建しようという気持ちを持たぬ限りはできないんですよ。よし、頑張ろうじゃないかと。その、よし、頑張ろうじゃないかという気持ちを持たせる労使関係というものをおつくりになるのは、それは組合にもあるでしょうけれども、まず使用者側だと思いますよ。だから私は総裁に、あなたの思想、哲学を聞いたんですよ。そうしたらあなたは、組合員の幸せ、愛情を持って労使双方が信頼し合って、協力し合ってやろうとおっしゃる。ところが、残念ながら、あなたの思想が、いわゆる理事以下からずっと末端まで伝わっていない。伝わっていないところに今日のいろんな問題がある。わずか私が佐賀県の六カ所を見ただけでも、これじゃいかぬな、手荒いな、民間ではこんなやり方はしないがなと、こういうことをつくづく感じてきました。今後の善処方をひとつ要望して、いま一遍総裁の考えを聞かせてください。	false	{}
空港整備の計画は、先生も御存じでございますけれども、その都度その都度場当たり的と申しますか、毎年度毎年度その都度決めているというものではございません。御指摘ございましたように、大体五カ年を単位とする長期計画を定めまして、その長期計画の規模といいますのは、財政の見通し等々諸般を考えて規模を決めまして、そして有識者の意見も聞きまして、大臣の諮問機関であります審議会の意見も聞いて、それで固めていき、それをもとにして毎年度毎年度事業を採択していく、こういうシステムといいますか、やり方をとっておるのでございまして、各地におきまして空港を拡充したい、新設をしたい御要望が多々あるところでございます。四次の計画は現在進行中でございますが、六十年度までということになっておりまして、第五次について具体的なところまで入っておりません。これは六十一年度以降の経済成長でございますとかあるいは財政がどうなるかというようなことによって決められていくのでございまして、まだ具体的な検討に入っておりませんけれども、いずれ検討に入らなければいけないというふうに考えておる次第でございます。</s>ただいま御紹介にあずかりました山同でございます。第四部会で、三公社、現業・特殊法人を担当した立場から、今回の法案についての考え方を簡単に申し上げておきたいと思います。最初に、臨調でこの電電の問題を取り上げたときに、どういう考え方でこの問題を我々は議論したかということを簡単に申し上げた方がよろしいかと思います。簡単に申し上げますと、御承知のように、確かに昭和五十三年までは、電電については積滞の解消それから全国の自動化ということをなし遂げて、立派に公社としての仕事をなし遂げた。ところが、その後状況を見ますと、経済の停滞もあり、新しい電信並びにコンピューターに関連します高度の通信技術に対する対応について、果たして今の体質でいいのかというのが私ども臨調の疑問でございました。問題点は幾つかございますが、一、二だけ申し上げますと、現状の、つまり当時与えられておりました任務の範囲でやりますと、固定費の増加が収入の増加というものに追いついてしまいまして収支が悪くなる、いずれは電話料金の値上げをしなきゃならない、こういう構造になっているということが一つございます。その根幹には、一つは人員構成が、拡張期には、確かに保守それから運用、交換手の方々、こういう方々が大きな仕事をなすったわけですけれども、構造が変わりまして、その方々の仕事をどうやってアプライするかということが一つの大きな問題として出てきたわけだと思います。よく言われますけれども、臨調は初めから国鉄についても、あるいは本日議題になっております電電につきましても、分割・民営というのを頭から決めかかって審議をしたのではないかという御質問を今でも受けるのでございますが、そういうことは全くございませんで、今申し上げましたように、今までの経過並びに現在当面しております電電公社の現状というものを考えた結果出た結論でございます。その具体的な考え方を申し上げますと、一つは、公社という制度そのものが非常に問題であるということでございます。まず、予算というものがすべて国会で決められる。その予算が、民間の我々の経営でございましたらば、設備投資が必要なときには借金をしてもやる、逆に、必要のないときには投資をしない、これは当然のことでございますが、国の財政事情によりまして、そういうまさに基本的な設備投資について制約をされる、これは事業として適当でない。これが第一点でございます。第二点は、執行の細かい点は省略いたしますが、給与のいわゆる総額規制の問題でございます。先ほどの人員の問題にも関連するわけでございますが、民間であれば、給与というものはその会社の経営状況によって影響されるのが当然である、ましてや賞与については、業績のいいときには他社よりも余分にもらう、悪いときはみんな我慢する、また働き度に応じて給与は変わるというのが当然でございますが、それもできない。そういう中で合理化をする、あるいは新規の時代に対応した投資をやっていくということは基本的に無理なんだということに我々は気がついたわけでございます。さらには、個別の投資以外に、資材調達等につきましてもいろいろの関与が出ざるを得ない。こういうことでは国民にこれからの新しい時代の電気通信によるサービスを廉価にしかも良質のものを供給することはできないということと結びつけまして、結論として、御承知のように、我々としては五年以内に、まず特殊会社にして、公社という形態から切り離してもっと経営の自由度を持たせるということが第一点。それから第二点は、現在は独占でございますから、独占というものはすべて問題の所在をぼかしてしまう。別の言い方をしますと、確かに、国鉄は赤字なのに、もうかっている電電をなぜ民営化しなくちゃいけないのか、こういう御質問をよく受けたわけでございますが、その電電のもうかっている中には、確かに従業員の皆さんの努力ももちろんございましょう、労使関係からくる御努力もございましょう、それから、新しい技術を次々に取り入れていかれた御努力もありましょうけれども、独占から来る利益であるのかあるいは妥当な合理化をした結果の利益であるのか、これはわからない。そこにいろいろの問題が出ておるだろうということでございます。特に独占が問題だといいますのは、さっき申し上げましたように、まさに日進月歩で進んでいる電気通信事業、技術、これに対応するためには、やはり競争原理をそこに入れてよりよいものを常に国民が選べるような形で持っていくということこそ一番必要なのだというのが我々の考えでございまして、事実我々が審議している最中に、御案内のようにイギリスでは我々より一足先に電電公社を民営化して、さらには競争会社までつくっておるような状況でございまして、特に私長い間民間産業界におりまして、競争しておるところは、必ずその産業界は伸びておる。具体例は申し上げませんが、保護されている業界というのは、その当時はよろしいのでございますが、必ず国際競争力をなくしていずれは没落しておるという例が、第二次産業だけに限らず、農業の個別の分野を見ましても、そういう現状があると思っております。それで、この法案についての私の所感でございますが、いろいろ個々の問題につきましては、我々が触れた分割の問題については触れられておりませんとか、細かい点はございますけれども、先ほど申しましたように、現在の電気通信事業の技術の進歩、これに対応するためには、現在の体制を改めて一刻も早く民間的な発想で経営ができ、そこに競争原理が導入できませんと、日本はハードの部分ではせっかくアメリカと全く対等に、ある部門ではむしろ競争力が上回っていると言われながら、ソフトの分についてはおくれている、こういう指摘がございますが、こういう点についてますますおくれてしまう。やはり実際にやってみなければそういう技術は蓄積できないわけでございまして、細部についてはいろいろ問題もあろうかと思いますが、とにかく早くこの法案をお通しいただきまして、日本人のすぐれた知恵をもってこの電気通信分野について、ほかの産業で諸外国がうらやむぐらいに技術なり生産力が上がっておるわけでありますから、電気通信分野についてもそういうようなおくれをとらないためには、ぜひこの法案の成立を願うわけでございます。簡単ですが、私の所感を申し上げます。	false	{}
そういう時期でありますから特にこれは申し上げさしていただくわけでありますけれども、この第五次計画を策定されるに当たりましては、今郵政大臣御指摘のとおりに、郵便物の輸送というような面もお考えをちょうだいしまして、全国にバランスよくひとつ御計画をちょうだいしたい。特にその中で私は、これは東北の人たちの被害者意識じゃございませんけれども、東北、いわば白河以北は一山三文というようなことを言われまして、明治政府以来まま子扱いにされたという意識はどうしてもぬぐい切れないものがございます。特に地図を見まして、仙台－東京の間ほとんどあいているようなことでございまして、そこで実は福島空港という構想が期せずして上がりまして、今着々と地元なりの準備を進めている。そして学者、先生等のいろいろな資料の収集等ちょうだいいたしました結果におきましても、これは極めて必要にして有望なもの、こういうふうに我我は自負しているわけでございます。そのような立場に立ちまして我が福島県、官民、地域民挙げて協力体制を組み、かつまた資金の策定にも入っているわけでありまするが、この五カ年計画はまだ実際の作業には入っておらぬというようなことでございまするけれども、実際の作業に入りまするに当たりましては、どうぞひとつ有力なる候補地としてこれを検討の対象にさせてちょうだいしたい、これは知事以下二百万県民の熱願でございます。この件についてのお考えといいますか、承れればありがたい幸せだ、こう思います。</s>私はお尋ねしても、お答えいただいてああなるほどと言ってすぐにそれで一件落着というような話にはなりませんから。一つの糸口をつけたような意味でお尋ねして、お聞きをして、また今後にいろいろ問題をつないでいくということだと思います。私も問いただけでよくわかりませんから、後また調べるうちにいろんな問題にぶつかってくると思うので、そんなふうな意味で、気軽に思ったまま簡単にひとつお答え願いたいと思います。それから、これも新聞記事ですけれども、日米欧委員会というのがあるんですか。タスクフォース、作業部会というのが六月のロンドンサミットに向けて、何か六つぐらいの提青みたいなものを出したのをちょっと見たんですが、これを見るというと、日本は軍備で協力――協力というとおかしいが、軍備でふやして国際的義務を負うことができないのなら金を出せ、金持ちになったんだからというふうな意味のことを言っておるようです。そういうのをこのロンドン・サミットに向けて影響力を行使するというか、根回しをするのだかどうかわかりませんが、そういう話が出ております。しかし、軍備の方はできないのなら無理せぬでもいいが金の方は出せというのは、その金の方は、余裕があるのなら出せというのならそれはそれで、私もそういう意味でどんどんふやしていったらいいと思うんですが、ところがその出し方が、やっぱり西側社会にてこ入れするために出せと、こういうふうな感触が結局出ているんですね。そういうことなんですね。そうしますというと、やっぱり何か国際対立にてこ入れするために一方に加担する、その方向を加速するというふうな形の助言みたいになってしまうんじゃないでしょうかね。そういう対決の面だけに考え方がいかないように、例えば米ソにしたって、私もよく裏の裏のことはわかりませんけれども、アメリカもなかなか外交はしたたかでありまして、一面で対決しているが、一面ではこたつの中で足を出してさわっているような、そんなふうないろいろな外交をやっておるようでありまして、そういう対決の面だけに日本の外交、日米関係の取り組みがそこにだけ寄っていくようになりまするというと、そういう面で結局国際関係を悪くする方に加担して、加速するということになりますから、ここは別に御返事はいただかなくても大体わかっていますから、そうじゃないと言うでしょうから、ひとつ御留意を願いたいと思うんです、ロンドン・サミットなんかの今後に。向けまして。余り時間もございませんしおいでいただいておりますから、また大臣も前に農林大臣をやっておられるから農業のことをちょっと聞きますが、前にも質問の中で日米の今の牛肉、オレンジの交渉の経過が話に出たようですけれども、これについての大体の先ほど来のお答えはそれはそれなりにいたしまして、日本の農民といいますか、農業面でやっぱり心配しているのは、アメリカがこの問題をきっかけにしていろいろな面に自由化を求めてきて、自由化は結構なんですけれども、私から言わせると穀物なんかの自由化はむしろし過ぎるぐらい、えさなんかはし過ぎるぐらいにアメリカとの関係では自由化されておりますね。自由化ところじゃなくて関税もかけていないでしょう、えさなんかは。国際的に見たって、関税かけていないなんというところは余りないんじゃないですかね、えさなんかで。私も余り細かくは調べていませんけれども。むしろ自由でないのは国内なんですよ、えさなんかの場合を見ても。入ってくるのは自由に入ってくるんだけれども、さあ国内に入るというとあっちこっちでかきまぜてわけわからなくしちゃって、値段をつり上げてほかのものが寄りつけないように仕組んじゃっている。自由化されていないのはむしろ国内なんですね。私はそんな感じがするんです。そういう状況の中でやっぱり日本が心配しているのは、アメリカの米がやがて入ってきて、日本の米作の体系が崩されてしまうんじゃないかという心配が背後にこれは脅威として存在していることは事実なんです。私も米の問題、稲作の問題は幾らか気をつけて長く見てきておりまするから承知しておるんですが、この間中国に――この間と言っても稲のでき上がった時期ですから去年になりますが、中国の現地の稲を見てきました。見てきましたというよりも、私は専門の技術者ではないけれども、私が一緒に連れていったというと言葉は悪いが、同行者は日本の稲の最高の権威者ですから調査したと言ってもいいと思うんですが、育種なんかになりますと、中国の育種の方が日本よりちょっと先に行っていますね。私も驚いたんですが、私にはわからないけれども、日本の専門家の意見がそうでした。アメリカの場合はそれよりもまた上を行っています、今の育種なんかの研究については。日本が非常におくれているという感じです。部分的には日本は進んでいる点がございますけれども。そんなふうなわけで、何かこうアメリカが食糧の面からアジアに進出するといいますか、日本の米作に対して入ってくるというような、そういう心配が日本の農民にはあるわけであります。これは現に歴史的に見ても、日本の小麦はアメリカの小麦によって実際上つぶされましたわね。ある時期には日本は小麦を外国に売るぐらいのゆとりのあった時期もあったんですけれども、今はもうほとんどアメリカ小麦に押さえられました。押さえられたといいますか、輸入依存になりましたですね。ほかの穀物もそうです。そういうふうな状態で、日本の稲そのものにも、そういうふうなことになるきっかけがこの問題で出てくるんじゃないかというようなことが心配されているわけなんです。それから現に、ことしの米は足りませんわね。農林省や関係省は、いや、足りなくなんかならぬとこう言っていますけれども、しかし、これは責任のある立場の人が米は足りなくなりますなんと言ったら、売り惜しみで米も足らなくなりまするし、それは大変なことですからそんなことはそれこそ口が腐ったって言えませんが、私どものつかんでおりまする状況から言いますと、結局少し買わなけりゃならないような状況が六月あたりから出てくるんじゃないかと思うんです。そういう場合にアメリカの米を買うなんということになると、これこそ大変な問題になる。そういうふうな点についてどんなことを考えておられるか。これは農水省の方もおいでになっておりますから、ちょっと時間がないという制限がありましたから、簡単にひとつ。	false	{}
福島県におきまして新しい空港を新設したいという強い希望を持っておられる、また要望も私たち聞いておりますし、よく承知しております。また、県におかれましては、大体候補地を絞って、そして県費でもって調査をここもう四、五年やってきておられるということも十分承知しておるところでございます。こういった地元の御要望については、私たちふく理解をしているところでございます。ただ、空港というものは一つの空港では存立いたしませんで、相手がなければ飛行機は飛んでいって降りられません。そういった意味において福島空港というものを考えた場合、需要の観点から見ますと、やはり大阪地区が過半を占めるだろう、これは県の調査でもそのようなことでございますが、御存じのように大阪というものが、現在の空港は一便も入らないような状態でございまして、そのために新しい関西新空港をつくろうということで法案も出させていただいておる次第でございます。一刻も早くそれに取りかかりたいと思っております。そういった交通系絡上の問題が一つあろうかと思います。それからまた、県が調査をなすっている最中でございますので、特に空港の技術的な観点から、気象条件等につきまして、余りにも就航率が悪いということでもやはりいけないと思いますので、その辺、年間を通じて就航率がどうなるかというようなことはその調査の結果を見てみる必要もあると考えております。いずれにいたしましても、県及び市を初めとする強い御要望でございますので、次の五カ年計画を考えていきますときに、そういった御要望も十分踏まえまして私たち検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。</s> 午前十時二分開議出席委員委員長倉成正君理事小渕恵三君理事原田昇左右君理事松永光君理事三塚博君理事山下徳夫君理事岡田利春君理事川俣健二郎君理事二見伸明君理事大内啓伍君相沢英之君伊藤宗一郎君石原慎太郎君宇野宗佑君上村千一郎君大村襄治君奥野誠亮君海部俊樹君金子一平君砂田重民君田中龍夫君高鳥修君玉置和郎君中馬弘毅君橋本龍太郎君原田憲君三原朝雄君武藤嘉文君村田敬次郎君村山達雄君井上一成君稲葉誠一君上田哲君大出俊君加藤万吉君島田琢郎君清水勇君武藤山治君矢山有作君湯山勇君草川昭三君駒谷明君斉藤節君日笠勝之君正木良明君伊藤英成君木下敬之助君小平忠君浦井洋君工藤晃君瀬崎博義君出席国務大臣内閣総理大臣中曽根康弘君法務大臣住栄作君外務大臣安倍晋太郎君大蔵大臣竹下登君文部大臣森喜朗君厚生大臣渡部恒三君農林水産大臣山村新治郎君通商産業大臣小此木彦三郎君運輸大臣細田吉藏君郵政大臣奥田敬和君労働大臣坂本三十次君建設大臣水野清君自治大臣国家公安委員会委員長田川誠一君国務大臣（内閣官房長官）藤波孝生君国務大臣（総理府総務長官）（沖縄開発庁長官）中西一郎君国務大臣（行政管理庁長官）後藤田正晴君国務大臣（北海道開発庁長官）（国土庁長官）稻村佐近四郎君国務大臣（防衛庁長官）栗原祐幸君国務大臣（経済企画庁長官）河本敏夫君国務大臣（科学技術庁長官）岩動道行君国務大臣（環境庁長官）上田稔君出席政府委員内閣参事官中村徹君内閣法制局長官茂串俊君内閣法制局第一部長前田正道君人事院総裁藤井貞夫君人事院事務総局給与局長斧誠之助君総理府人事局長藤井良二君行政管理庁長官官房審議官佐々木晴夫君防衛庁参事官古川清君防衛庁参事官西廣整輝君防衛庁参事官友藤一隆君防衛庁参事官冨田泉君防衛庁長官官房長佐々淳行君防衛庁防衛局長矢崎新二君防衛庁経理局長宍倉宗夫君防衛庁装備局長木下博生君防衛施設庁長官塩田章君防衛施設庁次長小谷久君防衛施設庁施設部長千秋健君国土庁長官官房長石川周君国土庁長官官房会計課長安達五郎君外務省北米局長北村汎君外務省条約局長小和田恒君大蔵省主計局長山口光秀君大蔵省主税局長梅澤節男君厚生省公衆衛生局老人保健部長水田努君厚生省医務局長吉崎正義君厚生省社会局長持永和見君厚生省児童家庭局長吉原健二君厚生省保険局長吉村仁君農林水産大臣官房長角道謙一君建設大臣官房会計課長牧野徹君建設省計画局長台健君自治省財政局長石原信雄君委員外の出席者予算委員会調査室長大内宏君 ————————————— 委員の異動二月二十二日辞任補欠選任武藤山治君加藤万吉君大久保直彦君日笠勝之君矢野絢也君駒谷明君渡辺朗君伊藤英成君田中美智子君浦井洋君同日辞任補欠選任加藤万吉君武藤山治君駒谷明君矢野絢也君日笠勝之君大久保直彦君伊藤英成君渡辺朗君 ————————————— 本日の会議に付した案件昭和五十八年度一般会計補正予算（第１号）昭和五十八年度特別会計補正予算（特第１号） ————◇—————	false	{}
ありがとうございました。今おっしゃいましたように、なるほど相手がなくては飛べぬことでありますから、大阪のあの事情を踏まえまして、新関西空港の計画等と相関連して、ひとつよろしく御検討をいただきたいと思います。実は、この地域はダムの計画があった地域でありますが、この空港建設のためにダムの計画を変更させて、地権者の協力体制をしいているところでもあります。これら松平知事を先頭にしましての二百万県民、超党派的に一丸となって近代東北、そこの中の表玄関としての福島県の位置づけということに燃えております事情等も御賢察いただきまして、ひとつよろしく検討の対象としていただきたいと思います。――どうもありがとうございました。そのように了解させていただきます。局長、どうも御苦労さまでした。色よい御返事を残して退席をちょうだいしました。そこで、今は一つの輸送の手段のことを実は申し上げたことでございますが、大変細かいことでありますが、実は私は、三十年来、前にいろいろの出版の事業等をやっておりまして、大変郵便のことに関心を持っておるものであります。大変細かいことで恐縮でありますが、何といっても今の、ような輸送の体系づくりのことと、あとは、これはみみっちいことでありますけれども、極力生産のコストを下げること、これにあろうと存じまして、そのコストダウンのアイデアを二、三申し上げたいと思うのであります。ここに持ってまいりましたのははがきでございますが、実は、戦中小さいはがき、戦後また大きくなりましたのは、でっかいことはいいことだ、これは結構でございます。ただ、私は印刷のことにいろいろ携わっておりますると、二色刷りでもやはり郵便は郵便、一色刷りでも郵便でございます。ですから、郵便番号の枠とこの郵券のところを同じ色に刷ってちょうだいできれば、なれれば、みんながそうならばいいんですから、人様が立派なものを持ってこっちが質素なのはつらいのでありますけれども、みんな日本じゅうそうならいいのですから、そうしてちょうだいしたら一回印刷機を通したのでいいのではないかな、こう思うのです。そうして、もう一つアイデアを申し上げますが、実は往復はがきですな。これは、事の始まりより裏表、往と復、こう刷ることになってございます。こういうものだと思っているわけですよ。だけれども、私は、これを切って張り直してまいりましたので、こういうふうに組み合わせていただきますと、これまた一面刷りで結構なわけです。一面刷りにして、しかもさっき申し上げたようにこれも一色にしてちょうだいしますと相当のコストダウンになりゃせんか、こういうふうに思うわけです。そして三つ目のアイデアですね、やはり二つでは数が悪いですから。実は、広告を入れていただいているはがきがありまして、これはいい発想だ、私はこう思うのでありますが、しかし、実際使ってみますとちょっと広告面が大き過ぎる。御存じのように、このはがきの表半分を使うことができるようになっているのですが、実際ああなれば使えないのです。そのことと、あと広告が大き過ぎて目ざわりだ。それと、実は五円安いのでしょう、その五円安いというのが、いかにも飛びつきそうなんだけれども、こちら使わしていただく立場から言うと、何かどうも相手様に失礼なような、内心はどうもけちんぼみたいな感じがするわけです。そこで、私はここに書いてまいりましたから、せめてこの程度の大きさにして、こういうところで固有名詞を使うのはどうかと思いますが、例えば仁丹とか、滝沢生命なんてありませんけれども、こんなぐあいにしてちょうだいできれば、そして全部のコストを下げて、せっかく四十円納得したのですから下げるとは言いません。せめてそれを郵政事業の方でひとつプラスにしていただいて、全部の値段の中に入れてちょうだいしたい。そうでありませんと、五円安いはがきを使うというのはいかにもというわけです。これは一つの提案でありますから、きょうの質問の記念にどうぞ。さてそこで、提案のついでに、実は郵便ポストにも、赤いのはポストだということになっておりますから目につきやすいわけでありますし、そこにひとつ広告を貼付してください。また郵便局の局舎にも、あるいはまた郵便自動車にも、どうぞひとつ広告をどんどん募っていただきまして、国民が参加のできる郵政事業ということで十分意義あることだと思いますので、そんなぐあいにお願いしたらどうかな、こう思うのであります。そこら辺のことは一区切りしまして、どなたか、技術的な面でありますから……。</s>私はきょうは大蔵省のベテランの担当官の何名かをそこにお招きしてありますが、申しわけないけれども、またそれに伺うところまでいきません。ただ、私が残念なことは、外務省が大蔵省の担当官の責任に押しつけられるほどこの問題は簡単なテーマではないということをさっきから何回も繰り返して申し上げておるわけです。アシストする程度だとか援助するとか、その程度のことでは済まない問題である。しかも、これは日本の国益を強度に守らなければいけない。そこで、私は申し上げておきたいのですけれども、日本側のこの金融自由化に関してアメリカ側は非常に不満がある。それはなぜかというと、何のためにこんなことを急に言い始めたかといえば、ビジネスラウンドの代表であるところのキャタピラー社のリー・モーガン会長がワシントンヘやってきて、そうして「何のことはない、最近の米国産業全体を見ると際限もなく増大する貿易赤字に打ちのめされている。国内でも海外でも市場を失っている。八一年から八二年にかけてのＧＮＰ低下の四分の三というものについて、また二百万の失業というものについては、責任は経常収支全体の悪化による。その主犯はだれか。それは過小に評価された日本円である。円安は日本の輸出に二〇％の補助金を与え、アメリカ製品に二〇％の関税をかけたのと同じ効果を生んでおる。」こういうふうに述べ立てた。そして、これはワシントンの法律家でフォーリー・アンド・サイモン事務所に所属するデビッド・マーチソンとスタンフォード大学救援のエズラ・ソロモンに特別に依頼してまとめた調査レポートである。このレポートは「アメリカの貿易の不均衡の最大の原因は日本円と米ドルとの為替レートを長い間不均衡のままに放置したことにある。」と告発した。「日本政府は円安を誘導するようなことはやっておらぬが、雇用水準を高くし金利水準を低く抑えるというようなやり方で、結果的には外貨準備をコントロールするやり方を巧みにやっておる。そして、低金利というものが非居住者に日本の株式、債券への投資を思いとどまらせ、日本の居住者による外国の株式、債券への投資を促進しておる。だからこそ円安というものが恒常化しておるのだ、だからこそ貿易がだめなのだ。」と述べ立てているわけですね。ところが、今までの我々の論理からいけば、世界でこのような円安が続行しているということは何のためだったかというと、ひたすら米国側の高金利によるものである。この米国側の高金利というものは世界じゅうの資金をアメリカに集め、アメリカ自身の輸出というものを妨害し、日本からの対米輸出というものを急上昇させ、貿易を不均衡ならしめるということになってしまっておる、けしからぬ、こう言い続けてきた。そして、それはアメリカ側でさえも、日本側の責任とアメリカ側の責任の中でアメリカ側の責任の方が重い、こう言っている論者もたくさんあることだし、議論としてはそういう議論になるのではないかと思われるのだけれども、こうした「マーチソン・ソロモンレポート」等について、日本のそういう作業部会に出た人はしっかり言っているのか、そしてそれだけの主張をしているのか、何か日本側ばかり直すことを言っているみたいだけれども、アメリカ側もその高金利を直せよという一札をちゃんととっているのかいないのか、これは最後にちゃんと伺っておかなければならない。交渉の途上ではありますけれども、それらの主張は明快に行われているかどうか、外務大臣もその辺はまとめてよく御存じだろうと思うから外務大臣がお答えいただいても結構だし、担当される方がお答えいただいても結構です。	false	{}
お答えいたします。先生が郵便事業に対して非常に御理解いただいておりますことを感謝申し上げます。まず第一の御質問の、はがきの料額印面を番号枠と同じような色で刷った方がコストが安いのではないかという御指摘でございますが、先生おっしゃるとおり、二色刷りよりも一色刷りの方がコストが安くなります。具体的には、私どもの事業では、二色刷りの場合一枚八十八銭、一色刷りの場合八十四・二銭ということで、差し引き三・八銭安くなりますので、年間官製はがきを約八億枚調達しておりますので、約三千万円コストが減になるということは言えるかと思います。なお、往復はがきの往信部と返信部を同一色で印刷した場合も、先生御指摘のようにコスト面では安くなりますが、往復はがきの場合、そういうふうにいたしますと、機械が間違って返信部の方に消印をするとか、そういったミスの起こる可能性がございますので、そういった観点から、現在のように折り畳んだときに往信部と返信部が同じ表面に出ないというふうにいたしておるわけでございます。なお第三点目の、はがきに、広告つきはがきに準じて、むしろ小さな広告をすべてのはがきにとってはどうかという御指摘でございますが、おっしゃいますように、そういったことをいたしますれば郵便事業としての広告収入は増加するというふうに思いますが、日本の広告はがきというのは世界的にも非常に珍しい事例でございまして、一般的には、官製はがきに広告をとっている例は世界的にも非常に少のうございます。したがいまして、そういったこともございますし、やはり広告がついてないはがきを利用したいという素朴な御意見の国民も多数あろうかと思いますので、原則としてはがきに広告を付するのはにわかには賛成できないというふうに思っております。なお、郵便局舎とか郵便車に広告を付するということは、現在もいたしております。先生はもっと積極的にやったらどうかということかと思いますが。なお、ポストにつきましては、道路を特別に使用させていただくということで、建設省等の許可をとってやっております。その設置基準の中に、道路使用の基準の中に、広告等に使用してはいけないという条項もございますので、アイデアとしては大変私どもも魅力を感ずるわけですが、現実にはなかなか実施できないという状況でございます。</s> 午前九時一分開議出席分科員主査石原慎太郎君海部俊樹君谷洋一君大原亨君山中末治君湯山勇君池田克也君遠藤和良君玉城栄一君吉浦忠治君兼務井上一成君兼務小林進君兼務清水勇君兼務新村勝雄君兼務細谷昭雄君兼務和田貞夫君兼務渡辺嘉藏君兼務草川昭三君兼務米沢隆君兼務小沢和秋君兼務林百郎君出席国務大臣文部大臣森喜朗君自治大臣国家公安委員会委員長田川誠一君出席政府委員文部政務次官中村靖君文部大臣官房長西崎清久君文部大臣官房会計課長國分正明君文部省初等中等教育局長高石邦男君文部省大学局長宮地貫一君文部省学術国際局長大崎仁君文部省管理局長阿部充夫君文化庁次長加戸守行君自治大臣官房長矢野浩一郎君自治大臣官房審議官田井順之君自治大臣官房審議官津田正君自治大臣官房審議官土田栄作君自治大臣官房会計課長大塚金久君自治省行政局長大林勝臣君自治省行政局公務員部長中島忠能君自治省行政局選挙部長岩田脩君自治省財政局長石原信雄君自治省税務局長関根則之君消防庁長官砂子田隆君分科員外の出席者行政管理庁行政監察局監察官陶山晧君沖縄開発庁総務局企画課長藤田康夫君国土庁長官官房防災業務課長松本和雄君大蔵省主計局主計官藤井威君大蔵省主計局主計官米澤潤一君国税庁直税部所得税課長岡本吉司君厚生省保険局国民健康保険課長阿部正俊君社会保険庁年金保険部国民年金課長平松孝雄君農林水産省構造改善局建設部防災課長吉川汎君農林水産省農蚕園芸局果樹花き課長武政邦夫君労働省職業訓練局管理課長石川俊信君建設省道路局道路防災対策室長和田惇君自治省財政局地方債課長柿本善也君日本国有鉄道建設局停車場第一課長林正雄君日本国有鉄道電気局計画課長小柳浩君 ————————————— 分科員の異動三月十二日辞任補欠選任奥田幹生君谷洋一君湯山勇君広瀬秀吉君池田克也君遠藤和良君同日辞任補欠選任谷洋一君奥田幹生君広瀬秀吉君大原亨君遠藤和良君小川新一郎君同日辞任補欠選任大原亨君井上普方君小川新一郎君池田克也君同日辞任補欠選任井上普方君奥野一雄君池田克也君森本晃司君同日辞任補欠選任奥野一雄君山中末治君森本晃司君橋本文彦君同日辞任補欠選任山中末治君広瀬秀吉君橋本文彦君吉浦忠治君同日辞任補欠選任広瀬秀吉君井上普方君吉浦忠治君玉城栄一君同日辞任補欠選任井上普方君湯山勇君玉城栄一君橋本文彦君同日辞任補欠選任橋本文彦君池田克也君同日第一分科員新村勝雄君、細谷昭雄君、林百郎君、第四分科員小林進君、渡辺嘉藏君、草川昭三君、第五分科員米沢隆君、第六分科員井上一成君、小沢和秋君、第八分科員清水勇君及び和田貞夫君が本分科兼務となった。 ————————————— 本日の会議に付した案件昭和五十九年度一般会計予算昭和五十九年度特別会計予算昭和五十九年度政府関係機関予算（文部省及び自治省所管） ————◇—————	false	{}
ひとつ、いろいろ隘路はありましょうが、そして郵便はがき、広告のやつはということもありますけれども、日本じゅうそうならいいのです。今、日本の財政がパンクしようとして、土光会長、苦労しておるところでありますから、どうかひとつ踏み切ってちょうだいしたいもの、こういうふうに思うわけであります。なお、これははがきが売れる手段としては、文部省の方では答えにくいことになりますけれども、しかしそれを抜きにしても、私は恐れておりますのは、大学を卒業した子供に、子供じゃありませんな、これは成人か青年か知りませんけれども、いわば学士様にはがきを書いてもらっても、ろくなはがきが書けないのです。そして、これはどこかのデパートで、大学を卒業した新採用の子供に何か大売り出しの郵便物を書かせたら、個人にも全部御中御中と書いたというのですよ。そんなことを知らぬものですから投函しましたら、お客さんから随分と、というようなことです。そこで文部省におかれて、郵便局のサービスという意味ではありません、しかしありませんとこの関連になりませんですが、いずれにしましても、国語教育の中でせめて小中学校を出たならば、いわんや高校、大学を出たならば、きちんとお手紙が書けるというように御教育を願いたい。そのためには郵便局からどんどんはがきを教材として買って、そしてひとつ勉強させていただきたい。また郵便局の方でも学習はがきみたいな、ちょっとぐらい薄くても結構ですから、安いはがきならなおいい、ひとつそこら辺のところを御分別を願いたいと思います。文部省、どうですか。</s>電信電話公社の事業概況の御説明を申し上げます。電信電話事業につきましては、平素格別の御配慮と御支援を賜り、まことにありがたく厚く御礼申し上げます。ただいまから日本電信電話公社の最近の事業概況につきまして御説明申し上げます。まず、昭和五十八年度予算におきましては、事業収入は、五十八年七月実施の遠距離通話料金等の値下げの影響を織り込んで四兆三千二百八十四億円と見込んでおりますが、十二月末までの収入実績は三兆三千七百十二億円でありまして順調に推移いたしております。今後とも収入の確保に努める所存であります。また、事業支出につきましても、月次決算の手法を導入するなどして、経費使用の効率化、合理化に努力いたしております。建設工事計画の進捗状況につきまして申し上げますと、工事費総額は前年度からの繰越額を加え一兆七千六百六十六億円であります。これに対し十二月末における契約額は一兆六千八十億円でありまして、年間予定の九一％の進捗となっております。主なサービスのうち、一般加入電話の増設につきましては、十二月末で百十三万加入となっており、公衆電話の設置及びプッシュホンなどの各種商品の販売につきましても、順調に推移いたしております。また、非電話系サービスにつきましても、五十七年度に引き続き、ファクシミリ通信網サービスの拡大、ミニファクスの販売を行うなどその積極的な普及を図っております。公社は、今後とも事業全般にわたり一層の効率化、合理化に努めるとともに、国民の皆様に役立つ、良質かつ多彩なサービスをより安い料金で提供できる高度情報通信システム、いわゆるＩＮＳの形成が社会的急務であると考え、その推進に全力を尽くす所存であります。次に、昭和五十九年度予算案につきまして御説明申し上げます。昭和五十九年度予算案につきましては、政府の予算編成方針に沿って、ただいま述べましたような公社の社会的責務を果たしていくことを基本として編成いたしました。五十九年度におきましては、五十五年度以来の三回の料金値下げに引き続き、中距離通話料金等の値下げを内容とする料金改定を予定しており、このための公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきましては、政府から今国会に提出されておりますのでよろしくお願いいたします。まず、事業収支計画でございますが、収入は総額四兆五千三百二十五億円で、その主な内訳は、電信収入五百四十七億円、電話収入三兆九千九百二十二億円、専用収入三千七百五億円等であり、加入電話及び各種商品の積極的な販売等により、昭和五十八年度予算に対し二千四十一億円の増加となっております。また、支出は総額四兆三千五百二十二億円で、その主な内訳は、人件費一兆五千六百二十五億円、物件費八千二十七億円、業務委託費一千四百六十一億円、利子四千四百十六億円、減価償却費一兆三千二百五十億円等であり、昭和五十八年度予算に対し一千五百五十三億円の増加となっております。以上の結果、収支差額は一千七百九十三億円となります。建設計画につきましては、特にディジタル化の促進、研究開発の充実強化に配意して、投資規模一兆七千百億円をもって次の主要工程を計画いたしております。まず、一般加入電話の増設につきましては、最近における需要の動向を勘案して百十万加入を計画いたしております。また、利用者の利便向上を図るため、ビジネスホン、ファクシミリ等の各種商品、福祉用電話機等についても引き続き積極的に普及を図ることといたしております。基礎設備の拡充改良につきましては、電気通信網のディジタル化を推進するため、ディジタル交換機、光ファイバーケーブル等の増設を計画するとともに、設備の維持改良に当たっても、ＩＮＳの形成に配慮しつつ計画的に推進することとしております。また、データ通信につきましては、需要の動向等に配慮して工事費一千八十一億円をもってデータ通信回線五万二千回線及びデータ通信設備三十二システムを計画しております。研究実用化計画につきましては、将来の電気通信技術の基盤となる基礎研究の充実強化を図るとともに、衛星通信等新技術の研究実用化を一層促進することとし、研究施設費として六百三十九億円を計上いたしました。このほか損益勘定に六百二十七億円を計上しておりますので、調査研究費の総額は一千二百六十六億円となり、昭和五十八年度予算に対し三百二十七億円の増加となっております。さらに、非常災害時における通信の確保を図る防災計画として、大規模地震対策、局舎水防対策等を推進することとしているほか、加入区域の拡大につきまして、電話局から七キロメートル門外のおおむね十世帯以上の集落の加入区域化の計画を完了することとしております。資金調達計画につきましては、以上の建設計画に要する資金一兆七千百億円のほか、国庫への臨時納付金に二千億円、債務償還等に六千六百十一億円をそれぞれ必要としますので、調達すべき資金の総額は二兆五千七百十一億円となります。これの調達として内部資金で一兆五千百九十七億円、設備料で一千四百六十四億円のほか外部からの借り入れとして、財政投融資により七百億円、特別債・借入金により八千三百五十億円を予定いたしております。なお、国庫への臨時納付金につきましては、五十九年度限りの臨時かつ特例の措置として、五十八年度の利益から納付することとして計上いたしております。臨時行政調査会第三次答申で提起されました公社制度の改革につきましては、現在、政府において関連の法律案を今国会に提出するよう準備が進められている段階であり、公社としては、政府の方針に沿いつつ対処してまいる所存であります。以上をもちまして、最近の公社事業の概況説明を終わらせていただきます。	false	{}
お答え申し上げます。現在、手紙やはがきの書き方については、小中学校とも国語の作文の指導の中で取り扱うことになっているわけであります。現在、国語の中に作文の時間が、小学校の場合ですと週当たり二ないし三時間、中学校が一時間ぐらいございますが、その中で、大体小学校では目的に応じて事柄を整理して書くというようなことを中心に指導しているわけであります。それから中学校になりますと、いろいろ先生から今御指摘がありましたように、書き出しからあいさつ、その順序、こういった起承転結とか、こういったところまできちっと実は教科書などにも出ておりますし、小学校でも、手紙を書くというようなことで、毎学年出ております。そういったことで指導することになっておりまして、やっておるわけであります、それから、毎年郵政省が主催してはがきコンクールなんというのがございますが、これは文部省が後援しております。これを見ますと、五十八年度の例ですと、八万九千ぐらい小学生の応募があったり、やはり相当こういったはがきとか手紙に対する関心は高いようになっておるわけであります。今後ともいろいろ指導してまいりたいと思います。</s>矢加部でございます。私は、公社制度と労使関係を専攻してきました立場から、いかなる立法化が望ましいかという点に絞って意見を申し上げたいと思います。まず、現行の公共企業体制度は、昭和二十二年、米軍占領下にＧＨＱの指令によって創設をされたという歴史的な経過がございますが、そのために従業員の争議権を禁止する特別労働立法という性格がむしろ強かった。言いかえますと、本来の公企体は、業務上公共性を尊重しつつも経営的には文字どおりに企業体として運営をさせ、かつ円滑なその発展を図るというそういう育成策がとられなければならなかったんですけれども、必ずしもそのような対策、政策がとられてきていない。したがって、先ほど来御意見も出ておりますように、情報通信産業の多様化あるいは新しい発展、変化とも関連をいたしまして、今や長年にわたって公企体の限界あるいは欠陥といったものが露呈し始めている。それだけに、一般論として考えてみましても、公共企業体制度の改革は必要であり、かつ望ましいと私は考えております。我が国の現行三公社の中で、それにしましても電電公社はまだしも業績に恵まれておりますのは、先ほど申し上げましたような新しい情勢、条件に乗っておるということもございますが、しかし、それにしてもさきに申し上げましたような企業体としての条件整備ということについては、長年その対策はむしろ放置されてきている。電電公社もまたその例外ではないと申し上げたいのであります。端的に言ってその最大のものは、芦村参考人も先ほど触れられましたけれども、第一には経営側の当事者能力の欠如であり、さらに第二には労使関係の制度上のゆがみが続いているということでございます。これは後でも触れますけれども、現在の電電公社の全電通労組と電電公社当局との関係を批判しているわけじゃございません。制度としてゆがみがあるために、良好なかつ安定した労使関係を樹立せずに今日に至っていると、こう言わざるを得ないと思います。そこで、今次の電電公社改革に当たりましては、この是正に力点を置いていただきたい。一定の制約はいずれにしても免れないと思いますけれども、できるだけ民間企業並みにやっていく、あるいは改善をしていくという視点が望ましいと思います。すなわち、経営者はその責任と能力を十分に発揮できるような、また、これに相応する体制を整備させる。さらに、これに見合うものとして、団体交渉及びその保障措置たる争議行為などの労働関係制度に関しては、一般の民間企業に比べて格段の制限を設けるべきではないと考えます。これは、以上に申し上げました昭和二十年代以来の経験によって痛感されることであるということをあえてつけ加えたいと思います。また、労働法制から判断をしましても、最小限、公益事業たる民間私鉄とほぼ同様の扱いにとどめるのがベターではないかと考えます。他方、経営そのものに関しましては、万が一にも角を矯めて牛を殺すような結果を招かないように、そのためには、政府、郵政省による介入と規制は必要最小限にとどめるべきであるということは申し上げるまでもありません。そして、これまでの公企体の欠陥である経営の活力を十分に引き出すような配慮をこの際はむしろ優先させるべきではないだろうか。このことは、もちろん電電事業の持つ公共性を否定するものでは決してありません。その反省から出ている考え方であると了解していただきたいと思います。次に、電電改革三法案の審議に当たりましては、以上のほかにあえて次の三点を要望いたしたいと思います。第一は、法案の成立には労働組合、これは関係の労働組合ですから特に全電通労組を指しておりますが、関係労組とその組合員の協力、了解を得られるかどうかが最も重要なことでありまして、今後長きにわたって新電電の前途を左右する要素にもなりますので、その点を十分に御配慮願いたいと思います。第二に、全電通労組は、一般の官公労組及び公労協の中では、私の見るところでは最も良識に富んでおります。かつ電電改革に関しては以前から真剣に取り組んできている。何も今次の行革その他に関連をして特に取り上げたということじゃない。一貫してこれと取り組んできておる。したがって、今次の法案に関しても、いたずらに反対を事としたり実力行使によりこれを廃案化するといったような方針をとっていないのは御存じのとおりであります。具体的に対案を提示し修正を求める、こういう態度をとっておりますので、この誠意と努力を十分に評価されるべきである、私はそのように考えます。第三に、電気通信事業は広義においては、これまでも御意見が出ておりますように、情報化社会の基幹産業として二十一世紀へ向けてますます強化充実かつ発展すべきものだと考えられます。しかし、情報に関するプライバシーや人権の保障を初め、産業政策ないし産業立法上の点から考えてみましてもまだまだ未解明の課題が多く、十分に明らかにされていない、そのような分野であることも間違いございません。したがって、今次の電電改革法案の立案に当たりましては、そのすべてをこの三法によってカバーしたり規制をするというようなことを期待すべきではなく、将来はむしろ情報通信にかかわる基本法といったこときものを考えて、これを三法施行後の一定の経験を得て制定をするということを同時に考えていただきたいと思います。したがって当面は、多年にわたりこれまでも申し上げましたような公企体制度の運用経験からその是正と改善を図ることに重点を絞る、これが一つでございます。さらに、情報通信の新産業分野には一定の民間企業の参入を認めざるを得ないのは、これはもう時代の趨勢から申し上げても当然でございますから、これに関連する必要な立法措置をとることはやむを得ないけれども、何もかも参入の拡大その他を考えるべきではない。外資規制についても一応のことを念頭に置いておく必要があると思います。結論としまして、参議院においては既に修正事項が採択をされ、附帯決議も採択をされておりますので、これは十分に参考にできると考えますので、参議院においてもこの趣旨をお酌み取りいただく方がよろしいのではないだろうか。一言私見を申し添えて終わりといたします。	false	{}

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